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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」原子炉本体施設等における耐震補強工事に関する労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
09:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が、高速実験炉「常陽」原子炉本体施設等における耐震補強工事に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東茨城郡大洗町。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。電子入札システムを使用。

【業務内容】

- 原子炉本体1次系耐震補強工事に係る現場管理業務(設備工事調査、安

全衛生管理、工程管理、品質管理、手続き管理)

- 原子炉本体2次系耐震補強工事に係る現場管理業務(設備工事調査、安全衛生管理、工程管理、品質管理、手続き管理)

- 格納容器内旋回式天井クレーン耐震補強工事に係る現場管理業務(設備工事調査、安全衛生管理、工程管理、品質管理、手続き管理)

- 新規制基準対応に係る原子力規制庁等への対応(設計及び工事方法の認可申請等、外部説明資料作成)

- 現場調査作業、外注仕様書作成、現場作業管理及び検査業務

- 機構システム操作業務(財務契約系、保守管理支援、運転管理支援システム等)

- 緊急点検業務(地震等災害発生時)

- 安全文化醸成活動業務(保安教育訓練、講演会、職場安全パトロール等)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 警察当局から暴力団員実質経営業者として排除要請されていない者

- 労働者派遣事業許可証を有する者

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

【派遣労働者要件】

- 原子力施設従事者として3年以上の経験

- 原子力施設耐震改修業務に2年以上従事した経験

- 原子力施設新規制基準対応設計監理業務に従事した経験

- 放射線管理手帳保有、特殊健康診断有効、A教育受講済

- 酸素欠乏危険作業管理業務の従事経験

- 石綿作業管理業務の従事経験

- 核物質防護情報管理業務の従事経験

- 2級建築士以上の国家資格保有かつ3年以上実務経験、または公的機関発注建築物設備工事調査・設計等経験3年以上

- Word、Excel、メールソフト、JW-CAD、HO-CAD、Auto-CAD、ACROBAT等の操作可能

- 無期雇用派遣労働者限定

- 個人信頼性確認制度の審査合格、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設常時立入者指定可能

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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