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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】原子力防災研修の効率化のための情報システム・サービス等に関する 調査検討・企画運営業務労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13 日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
  • 原子力防災ネットワークシステムの運用に関する実務経験を有すること
  • 研修運営業務に係る実務経験を有すること
  • 情報セキュリティ対策に関する知見
  • 技術力を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力防災研修の効率化のための情報システム・サービス等に関する調査検討・企画運営業務労働者派遣契約を一般競争入札で実施。茨城県ひたちなか市の原子力緊急時支援・研修センターを対象地域とする。

【業務内容】

- 原子力防災訓練・研修の効率化のための情報システム・サービス等の調査検討業務

- 訓練及び研修の

評価に利用するための情報システム・サービス等に関する調査

- 国及び地方公共団体における原子力防災訓練・研修の実態調査

- 情報システムやサービス等を利用した原子力防災訓練・研修の効率化・高度化に向けた調査検討

- 情報システムやサービス等を利用した原子力防災訓練・研修の試行及び結果の取り纏め

- 情報システム・サービス等を利用した原子力防災訓練・研修の企画運営業務

- ワード、エクセル、パワーポイント等を用いた資料作成及び文書印刷・製本業務

- PC、ネットワーク等の環境の維持・管理

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

- Microsoft Word・Excel・PowerPointにより書類作成・印刷等の操作ができること

- Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算やグラフ作成が行えること

- Webブラウザーによりページ閲覧ができること

- Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができること

- 原子力防災ネットワークシステムの運用に関する実務経験を有すること

- 研修運営業務に係る実務経験を有すること

- 情報セキュリティ対策に関する知見・技術力を有すること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)及び機構創立記念日を除く毎日

就業時間:9時から17時30分まで(休憩時間は12時から13時まで)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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