【電子入札】【電子契約】地方公共団体要員向け研修の調査検討及び企画運営に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13 日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、地方公共団体要員向け研修の調査検討及び企画運営に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。対象地域は茨城県東海村です。派遣人員は2名で、契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
【業務内容】
- 地方公共団体要員向け研修(避難退域時検査、甲状腺モニタリング、防護措置の情報
共有、オフサイトセンター図上演習など)の企画・計画作成
- 研修の調査、資料準備・作成
- 会場手配、機材準備、会場設営、運営補助及び撤収
- 参加者との連絡調整
- 講義、演習、実習の実施
- 研修後のアンケート等、受講者意見の集約
- 結果の取纏め、報告書の作成
- 国及び地方公共団体等が実施する原子力防災訓練等の調査、運営支援
- Microsoft Word・Excel・PowerPoint等を用いた資料作成
- 総括報告書等の文書印刷・製本及び提出用DVD-R等の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
就業時間：9時00分から17時30分まで(休憩12時～13時)
就業場所：茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13 原子力緊急時支援・研修センター研修棟
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
