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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】地方公共団体要員向け研修の試行・実施及び研修ニーズ・手法等に係る調査に関する労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13 日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者が地方公共団体を対象とした原子力防災に関する訓練
  • 研修又は地域防災に関する企画運営の実務経験を有すること
  • 派遣労働者が放射線計測機器の取扱に関する知識を有すること
  • 派遣労働者が国または地方公共団体が行う住民防護措置に関する知識を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、地方公共団体要員向け研修の試行・実施及び研修ニーズ・手法等に係る調査に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。対象地域は茨城県東海村。予算規模は公告で未記載。

【業務内容】

- 地方公共団体要員向け研修(甲状腺モニタリング、避難退域時検査、オフサイトセンター図上演習など)の試行・実施

-

研修の企画・計画作成及び資料準備・作成

- 会場手配、設営、運営補助及び撤収

- 講義、演習、実習の実施(講師、ファシリテータ、アドバイザー業務)

- 研修後のアンケート集約及び結果取纏め

- 原子力防災に係る研修ニーズ及び効果的な研修手法に関する調査

- 調査結果の分析、整理及び報告書作成

- Word、Excel、PowerPoint等を用いた資料作成及び文書印刷・製本

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 暴力団排除要件を満たしていること

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること

- 派遣労働者は地方公共団体を対象とした原子力防災に関する訓練・研修又は地域防災に関する企画運営の実務経験を有すること

- 派遣労働者は放射線計測機器の取扱に関する知識を有すること

- 派遣労働者は国または地方公共団体が行う住民防護措置に関する知識を有すること

- Microsoft Word・Excel・PowerPointにより書類作成・印刷等の操作ができること

- Microsoft Excelで関数を用いた表計算やグラフ作成ができること

- WebブラウザーによるWebページ閲覧ができること

- Adobe ReaderによるPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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