【電子入札】【電子契約】令和8年度J-PARC課題管理システムサーバ保守
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村白方162-1 いばらき量子ビーム研究センター B103 及び 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター J-PARC研究棟 2F
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 品質保証体制を証明する書類を提出すること(ISO9001又はJIS Q9001の認証書類でも可)
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)
- 当該業務を遂行するための知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること
- ITガバナンスの導入及びIT全般統制(規約含む)が整備され、確立されていることを証明する資料を提出すること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 日本語による意思疎通が堪能で、日本語によるコミュニケーションに支障がない人員を配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度J-PARC課題管理システムサーバ保守を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。本案件はシステムの運用管理、セキュリティ対策、障害復旧等を包括的に実施する役務契約。予算規模は非公表。
【業務内容】
- J-PARC課題申請・審査システム及び研究成果管理システムの運用・保守業務
- 16種
類の物理・仮想サーバ機器に対する保守作業(OS、アプリケーション、アプライアンス等)
- 高度なセキュリティインシデント対策及び脆弱性対策作業
- ヘルプデスク機能(問い合わせ受付・対応、不具合報告等)
- システム障害の分析・復旧対応及び恒久対策の立案
- セキュリティパッチの適用及びインシデント対応
- システム改修業務
- 月次報告、定例会議、作業計画立案等の管理業務
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 品質保証体制を証明する書類(ISO9001/JIS Q9001認証でも可)
- 情報セキュリティ管理体制を証明する書類(ISO/IEC27001、JIS Q27001又はISMS認証でも可)
- 当該業務遂行のための知見及び技術力を証明する資料
- ITガバナンス及びIT全般統制が整備・確立されていることを証明する資料
- 日本語による意思疎通が堪能で、コミュニケーションに支障がない人員の配置
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(1年間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
