【電子入札】【電子契約】WASTEF本体施設及びセル内機器の運転保守業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地の4 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 廃棄物安全試験施設(WASTEF)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに当該審査を受け、資格を有することが認められている者
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がなく、当該状況が継続していない者
- 原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できる資料を提出できる者
- 天井走行クレーン運転士(30/5t)1名以上
- 玉掛け技能講習2名以上
- 床上操作式クレーン運転者2名以上
- フォークリフト運転者1名以上
- 有機溶剤業務従事者特別教育1名以上
- 放射線業務従事者の認定を有している者(全員)
- フルハーネス型墜落制止用器具特別教育1名以上
- 足場作業主任者技能講習1名以上及び足場の組立て等特別教育1名以上
- 作業責任者認定制度における作業責任者の認定を有している者2名以上
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、廃棄物安全試験施設(WASTEF)本体施設及びセル内機器の運転保守業務請負契約を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県那珂郡東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。電子入札・電子契約による入札。
【業務内容】
- 本体施設及びセル内機器の運転業務(運転準備、治具製作、試料・装置の搬
出入、試験実施等)
- 本体施設及びセル内機器の点検保守業務(保安規定、放射線障害予防規程、電気工作物に基づく点検)
- 関連資材管理(放射線防護資機材、薬品、安全帯、玉掛用具、消耗品等の管理)
- 施設内除染作業、フィルタ等消耗品の交換
- トラブル発生時及び災害時の対応
- 業務期間中の月間計画書作成、業務日報作成等の記録業務
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められている者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていない者
- 原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出できる者
- 天井走行クレーン運転士(30/5t)1名以上、玉掛け技能講習2名以上、床上操作式クレーン運転者2名以上等の必要資格保有者を配置できる者
- 放射線業務従事者の認定を有している者(全員)
- 作業責任者認定制度における作業責任者認定を有している者2名以上
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日(ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日を除く)
標準実施時間は平日9:00~17:30(協議により変更可能)
実施場所は茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所廃棄物安全試験施設(WASTEF)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人