建物等補足・立木等補償標準単価表(令和9年度版)作成業務

3月26日までの履行期間を予定している。

【業務内容】

- 資材単価等の調査・検証（資材単価等調査、変更箇所整理、出典根拠整理、比較検証）

- 庭木樹種別単価の合理化検討

- 単価表及び歩掛表の作成（データ入力、比較検証）

- 成果物作成（カタログ等出典根拠整理、電子データ整理）

- 成果物の品質向上方策に関する技術提案（実施方針に関する提案1項目）

【応募要件】

- 北海道開発局における「補償関係コンサルタント」の令和7・8年度一般競争参加資格決定を受けていること（開札時に必須）

- 補償コンサルタント登録規程に基づく物件部門での登録を受けていること

- 北海道内に営業拠点（本支店・営業所）を有していること

- 平成28年度以降に北海道内で完了した同種業務（補償関係コンサルタント業務）について1件以上の実績を有すること（北海道開発局等発注業務で業務成績60点以上、又は環境省中間貯蔵施設整備事業実績）

- 令和5年度から6年度末までに完了した北海道開発局発注補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと

- 配置予定管理技術者は、補償業務管理者資格、補償業務管理士資格、または物件部門補償業務7年以上実務経験、または20年以上実務経験（指導監督的実務経験3年以上含む）を有する者

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に1件以上の同種業務実績を有すること

- 令和3年度から6年度末までに北海道開発局等発注補償関係コンサルタント業務で管理技術者として従事し、平均業務評定点が60点以上であること

- 公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満（調査基準価格下回り落札がある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

- 入札額が調査基準価格を下回る場合、予定管理技術者と同等の資格・実績を有する担当技術者を別途配置すること

- 参考見積書の提出が必須（提出されない場合は参加不可）

- 賃上げを実施する企業は総合評価での加点対象

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月26日まで