公共事業労務費調査業務

提出が参加要件であり、予定価格は参考見積書に基づき設定される。

【業務内容】

- 調査準備等（一式）

- １次審査（書面審査）：700社

- １次審査（オンライン審査）：300社

- ２次審査（書面審査）：700社

- ２次審査（オンライン審査）：300社

- 調査結果の整理・集計：1,000社

- 業務実施方針に関する技術提案（創意工夫、質の向上に関する提案）

【応募要件】

- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請されていないこと

- 平成28年度以降に完了した公共事業関連の労務費調査または経済調査に関する同種業務で1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）

- 令和５年度から令和６年度末までに完了した土木関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること（実績がない場合は不問）

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと

- 配置予定管理技術者は技術士、RCCMの資格を有する者、または土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）のいずれかの資格を保有すること

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に完了した同種業務で1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上、再委託及び照査技術者除く）

- 配置予定管理技術者は受注者と直接的雇用関係がなければならないこと

- 公告日現在の配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること（調査基準価格以下の業務がある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

- 令和３年度から令和６年度末までに完了した北海道開発局発注の土木関係コンサルタント業務において管理技術者として従事した平均業務成績が60点以上であること（実績がない場合は不問）

- 賃上げを実施する企業であること（総合評価における加点対象）

- 参考見積書を提出すること（提出がない場合は参加不可）

- 競争参加資格確認申請書等の内容が判断できる程度に記載されていること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで

【スケジュール】

- 競争参加資格確認申請書等提出期限：令和８年７月14日（火）12時00分

- 競争参加資格の有無通知予定日：令和８年７月29日（水）

- 入札書提出期限：令和８年８月18日（火）12時00分

- 開札日時：令和８年８月20日（木）9時30分

【その他特記事項】

- 電子入札及び電子契約対象案件（例外的に紙での対応も可能）

- 低入札業務における品質確保対策の試行対象業務

- 低価格受注業務における予定管理技術者の手持ち業務量制限の試行業務

- 賃金等の変動に対処するための業務委託料変更の取扱いに関する試行業務

- 低入札価格調査対象業務（調査基準価格以下の場合は担当技術者の配置要件あり）

- 技術提案書（履行確実性審査に必要な部分）のヒアリング実施予定

- 入札保証金及び契約保証金は免除

- 入札説明書交付期間：令和８年６月22日（月）～令和８年８月18日（火）（休日除く）9時00分～18時00分