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受付中一般競争入札大阪府その他コンサルタント

郵送期限:7月1日 門真市石原北・大倉西地区建物調査業務委託(その14)

発注: 大阪府門真市
このページの目次

案件情報

発注機関
大阪府門真市
部署
地域整備課
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府門真市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
23:59
開札日
予算
¥25,696,000(税込)

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 補償コンサルタント資格として令和8年度本市の測量
  • 建設コンサルタント等の希望業種一覧に補償コンサルタントに登録していること
  • 配置予定技術者として、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(必須部門:物件及び総合補償)の資格及び登録を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること
  • 令和3年4月1日から申請締切日までに、元請けとして国又は他の地方公共団体と契約金額25,696,000円以上又は同期間内に本市と契約金額12,848,000円以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと
  • 民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていないこと
  • 会社更生法第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしていないこと
  • 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと
  • 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づき入札参加除外措置を受けていないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

門真市が実施する一般競争入札案件で、石原北・大倉西地区における建物調査業務委託(その14)です。本業務は住宅市街地総合整備事業の国庫補助対象であり、予定価格は23,360,000円(税抜)、税込25,696,000円です。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までの約9か月間であり、支払方法は完了払いです。郵送による一般競争入札形式で、郵送

期限は令和8年7月1日、開札日は7月6日午前10時に予定されています。

【業務内容】

- 打合せ協議業務

- 作業計画の策定

- 現地踏査(門真市石原町・大倉町地内)

- 木造建物の調査及び算定(70㎡未満~300㎡以上の複数規模に対応)

- 非木造建物の調査及び算定(200㎡未満~21,000㎡以上の複数規模に対応)

- 建物等の法令適合性調査

- 工作物の調査(機械設備等)

- 附帯工作物に関する調査(住宅敷地A・B・C)

- 営業に関する調査及び算定

- 動産移転料に関する調査及び算定

- 移転雑費に関する調査及び算定

- 消費税等調査

- 推定再建築費の算定(用地等標準仕様書及び補償標準単価表に準拠)

- 成果品作成(建物積算集計表、調査表、計算書、図面、現況写真等、電子データDVD-ROM含む)

【応募要件】

- 補償コンサルタント資格として令和8年度本市の測量・建設コンサルタント等の希望業種一覧に補償コンサルタントに登録していること

- 配置予定技術者として、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(物件及び総合補償部門)の資格及び登録を有する技術者を配置可能であること

- 令和3年4月1日から申請締切日までに、元請けとして国または他の地方公共団体と契約金額25,696,000円以上又は同期間内に本市と契約金額12,848,000円以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行した実績があること

- 民事再生法の再生手続開始の申立てをしていないこと

- 会社更生法の更生手続開始の申立てをしていないこと

- 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱による入札参加停止措置を受けていないこと

- 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱による入札参加除外措置を受けていないこと

- 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで。成果品の提出期限は、現地調査に立ち入った日より4か月以内。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「大阪府門真市」は 大阪府 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
大阪府門真市
機関タイプ
市区町村役所

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