【電子入札】【電子契約】ナトリウム分析室の廃止に向けた措置業務に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部高速炉技術課
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を開札の前までに受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がある状況が継続している者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者はMicrosoft Word
- Excel
- Edge
- Adobe Readerの基本的操作ができる者
- 派遣労働者は電気取扱(低圧)特別教育を受講していること
- 派遣労働者は放射線管理区域内における設備機器の解体撤去、放射性廃棄物の取扱い、放射線管理等の実務経験を有すること
- 派遣労働者は放射性廃棄物管理マニュアル(大洗QAS-81)に定める放射性廃棄物の分類作業者資格を契約前に取得すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がナトリウム分析室の廃止に向けた措置業務に係る労働者派遣契約を一般競争入札により発注。茨城県東海村の大洗原子力工学研究所において実施。予算規模の記載なし。
【業務内容】
- 設備機器等の解体撤去に係る作業監理及び安全管理
- 管理区域内の汚染検査及び除染作業
- 不要設備機器の解体撤去
- 放射線測定評価
に係る調整業務
- 許認可申請及び原子力規制庁審査への対応
- 廃止措置に係る知識・経験情報の集約
- 機構職員との調整による教育・動員等への参加
- 地震等災害時の緊急点検業務
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」A～D等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を開札前までに受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が経営を支配している業者ではないこと
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者はMicrosoft Word・Excel・Edge・Adobe Readerの基本操作ができる者
- 派遣労働者は電気取扱(低圧)特別教育資格を有すること
- 派遣労働者は放射線管理区域内における設備機器解体撤去等の実務経験を有すること
- 派遣労働者は放射性廃棄物管理マニュアル(大洗QAS-81)に定める分類作業者資格を取得すること
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(派遣期間)
派遣人員：2名
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
