【建設工事】維工第舗補3号/県単 舗装道補修(緊自債分)上野関線他 舗装補修工事
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県美濃土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥18,034,500(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている舗装工事業の業種で総合点数730点以上
- 美濃区域に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 1級又は2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請けとして施工面積810㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体の出資比率40%以上のみ)
- 当該実績が国及び岐阜県が発注した工事の場合、工事成績評定の評定点が65点未満であるものは除外
- 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること
- 本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること(ただし専任特例1号、専任特例2号、建設業法第26条の5を適用する場合は専任を求めない)
- 建設業法で規定する舗装工事で完成引き渡しの済んでいる施工面積810㎡以上の施工実績
- 本工事は専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事
案件概要
【案件概要】
岐阜県美濃土木事務所が実施する舗装補修工事の一般競争入札。工事名は「県単 舗装道補修(緊自債分)上野関線他 舗装補修工事」(工事番号:維工第舗補3号)。工事場所は美濃市大矢田他地内の一般県道上野関線他。予定価格は18,034,500円(消費税及び地方消費税を含む)。事後審査型一般競争入札として電子入札システムにより執行される。入札日程は申請期限
日が令和8年7月1日、開札日が令和8年7月2日。
【業務内容】
- 大矢田工区:施工延長270m、幅6.0~7.0m、切削オーバーレイ工(切削厚5cm、再生密粒度As 5cm)、施工面積1,620㎡、区画線工1式
- 広岡工区:花壇撤去工延長107m、張コンクリート工面積50㎡
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正試行工事への対応
【応募要件】
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている舗装工事業の業種で、総合点数730点以上
・美濃区域に本店が所在すること
・1級又は2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)等の資格を有する者を配置
・平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる舗装工事において、元請けとして施工面積810㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上)
・建設業法で規定する舗装工事で施工面積810㎡以上の施工実績
・本工事の主任技術者又は監理技術者は、契約工期の始まり時点で配置可能で、現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること
・低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適用
【工期・期間】
令和8年7月17日から令和8年11月13日まで。工事開始期限日は令和8年9月14日で、フレックス工期(任意着手方式)により工期日数120日間。
【総合評価方式】
本工事は総合評価落札方式(簡易①型)により落札者を決定。標準点100点に加え、技術資料により最大23点の加算点を付与。評価項目は施工能力(工事成績評定点、施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組等)、企業能力(ISO認定取得状況等)、配置予定技術者の能力(資格、継続教育等)、地域要件(営業拠点、災害協定参加、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務実績、県内企業活用率等)。落札者の決定は、標準点と加算点の合計を入札価格で除した評価値が最も高い者を選定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁