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受付中一般競争入札東京都派遣

労働者派遣業務(愛媛貿易情報センター)

発注: 独立行政法人日本貿易振興機構
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人日本貿易振興機構
部署
人事部人事課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都港区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 25 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級またはD等級に格付けされていること
  • 全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に等級確認の申請をし、当該資格を有することが確認できること
  • 日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しないこと
  • 公告日から開札日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと
  • 履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も含む)
  • プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中を含む)、または情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること
  • 株式会社イー
  • スタッフィングの「e-staffingシステム」の利用に同意し、入札書提出時に参画申請済みであり、就業開始日に接続可能であること
  • ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能であること(派遣元と派遣職員の月1回程度の面談、3ヶ月に1回程度の報告等)
  • 派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理し、福利厚生等の管理が適切に行われていること
  • すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと(請求に係る手数料は派遣元負担)
  • トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること
  • 派遣元責任者が苦情処理等の場合に日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること
  • 派遣する労働者は労使協定対象労働者とすること
  • 参加資格を満たし、派遣職員の必須要件を満たす人材の派遣が可能であること
  • 十分な登録者数を有すること
  • 派遣する人材は信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましいこと
  • 契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること
  • 派遣職員は企業
  • 官公庁等での業務経験を原則として2年以上有すること
  • 運転免許を保有し、レンタカー等を運転できること(実車運転経験1年以上)
  • Word、Excel、PowerPointなどの基本的なアプリケーション操作に習熟していること
  • Zoom、Teams等のオンライン会議ソフトの操作に習熟していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人日本貿易振興機構が愛媛貿易情報センターにおける労働者派遣業務の一般競争入札(最低価格落札方式)を実施。公告日は2026年6月22日、履行期間は2026年8月1日から2027年3月31日まで。愛媛県松山市の愛媛貿易情報センターに1名の派遣職員を配置し、県内企業の海外展開支援業務の補助に従事する。入札保証金および契約保証金は免除。

業務内容】

- 越境ECを含む日本企業の海外展開支援事業に関わる業務の補助

- 企業発掘・事業広報、相談対応、フォローアップ

- ジェトロ招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」利用促進業務

- セミナー、ワークショップ、商談会、バイヤー・有力者招へい等の運営補佐

- 企業支援にかかる面談同席、訪問・ヒアリング同行

- 企業・自治体・支援機関等との連絡調整(電話対応、面談セッティング含む)

- 実績・成果の把握、データベース等への入力

- 各種資料作成補助、資料準備・整理

- 企業への紹介、取り次ぎ

- 所内庶務業務

【応募要件】

- 令和7・8・9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級またはD等級に格付けされていること(全省庁統一資格がない場合は等級確認申請可能。申請期限:2026年7月3日17時00分)

- 日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しないこと

- 公告日から開札日までの期間、日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと

- 履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中を含む)

- プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中を含む)、又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること

- 株式会社イー・スタッフィングの「e-staffingシステム」の利用に同意し、入札書提出時に参画申請済みであり、就業開始日に接続可能であること

- 派遣職員の必須要件:企業・官公庁等での業務経験2年以上、高卒程度の学力、Word・Excel・PowerPointなどのPCスキル習得、運転免許保有(レンタカー運転可能)、Zoom・Teamsの実務経験(尚可)、英語使用能力、社会人としてのマナーと対応能力を備えていること

- 代替人員確保体制、派遣職員のフォローアップ体制(月1回程度の面談、3ヶ月に1回程度の報告)を整備すること

- 派遣元責任者が苦情処理等の場合に日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること

【工期・期間】

契約締結日から2027年3月31日まで。個別契約書の契約期間は当初最長3ヶ月を予定。

【提出書類・スケジュール】

入札書等の受領期限:2026年7月17日15時00分(郵便等による場合は必着)

スキルシート提出期限:2026年7月10日11時00分

開札日時:2026年7月17日15時00分

提出先:東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル6階 日本貿易振興機構 人事部人事課 人材デスク

質問受付期限:2026年7月6日15時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人日本貿易振興機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人日本貿易振興機構
機関タイプ
独立行政法人

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