令和8年度多言語情報提供サービス及び多言語法律相談通訳サービス業務委託
発注: 日本司法支援センター法テラスこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 日本司法支援センター法テラス
- 部署
- 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階 日本司法支援センター本部及び全国155事務所
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
- 翻訳・通訳 (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされた資格を有すること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得していること
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度による認証（JIS Q 27001及びISO/IEC 27001）を受けていること
- 受託者がISMS適合性評価制度に基づくISMS認証（JISQ27001及びISO/IEC27001）を取得した事業場にて業務を行うこと
- 過去3年間に対応件数、対応言語数及び要求される応答率が同規模程度以上の官公庁
- 公的機関
- 医療
- 教育等公共サービスに係る民間団体との契約実績1回以上
- 過去3年間において官公庁
- 公的機関
- 医療
- 教育等公共サービスに係る民間団体との間で本仕様書記載の対応言語のうち英語
- ポルトガル語を含む5言語以上の通訳業務の実績があること
- 入札公告日から起算して過去6か月以内に贈賄、競売等妨害、談合、独占禁止法違反等により公訴を提起されていないこと（無罪判決が確定している場合を除く）
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
日本司法支援センターが令和8年度多言語情報提供サービス及び多言語法律相談通訳サービス業務委託を一般競争入札で実施。対象地域は全国155事務所。多言語対応による法律情報提供と法律相談の通訳業務を受託する事業者を募集している。
【業務内容】
- 多言語情報提供サービス：10言語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ
語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）による三者間通訳
- 月曜～金曜の午前9時～午後5時対応、年間総分数約146,400分の通話対応
- 応答率90%以上を確保、実施計画書・業務マニュアル・研修の実施
- 多言語法律相談通訳サービス：Web会議システムを利用した法律相談の通訳（月40件程度、1件60分程度）
- 中国語・ポルトガル語・タガログ語は6営業日以内、その他言語は10営業日以内での対応
- 広報活動に係る多言語翻訳作業（年間1言語当たり2,000字程度）
- 利用者アンケート実施
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省全省庁統一資格「役務の提供等」A～D等級の格付
- プライバシーマークを取得していること
- ISMS適合性評価制度(JIS Q27001及びISO/IEC27001)認証を受けていること
- 過去3年間に対応件数・対応言語数・応答率が同規模程度以上の官公庁等との契約実績1回以上
- 過去3年間に官公庁等との間で英語・ポルトガル語を含む5言語以上の通訳業務実績
- 業務実施場所でISMS認証取得事業場であることが必須
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで。履行期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「日本司法支援センター法テラス」は 東京都 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 日本司法支援センター法テラス
