令和7年度 東京湾浅場造成工事
発注: 国土交通省関東地方整備局 千葉港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 千葉港湾事務所
- 部署
- 国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県富津市新富地先（千葉県富津市富津沖の窪地）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7
- 8年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち港湾等しゅんせつ工事のA+B等級の決定を受けていること
- 平成22年4月1日以降に元請けとして、作業船を用いた海上での土砂運搬工事の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上）
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者が、平成22年4月1日以降に元請けとして、作業船を用いた海上での土砂運搬工事の施工経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 技術指導者を配置する場合は、主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たし、別件工事で専任配置されていないこと
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと（再決定を受けた者を除く）
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 関東地方整備局（港湾空港関係）発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 技術提案（標準的な施工計画）が適正であること
- 関東地方整備局（港湾空港関係）管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続していないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所が、令和7年度東京湾浅場造成工事を一般競争入札で発注する。予算規模は公開されていない。工事場所は千葉県富津市新富地先で、他事業から発生する土砂を用いた埋戻し工事である。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の試行工事として実施される。
【業務内容】
- 土砂運搬工（作業船を用いた海上での土砂運搬）
- 土
砂混合工
- 仮設工
- 技術提案（標準的な施工計画）の提出
【応募要件】
- 関東地方整備局における令和7・8年度一般競争入札参加資格業者のうち港湾等しゅんせつ工事のA+B等級の決定を受けていること
- 平成22年4月1日以降に元請けとして、作業船を用いた海上での土砂運搬工事の施工実績を有すること（出資比率20%以上）
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係であること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 技術提案（標準的な施工計画）が適正であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日まで
【その他特記事項】
- 電子入札システムによる対象工事（紙入札は承諾要）
- 電子契約システムによる対象工事（紙契約は承諾要）
- 総合評価落札方式で価格と技術力、地域精通度、ワーク・ライフ・バランス、賃上げ、施工体制を評価
- 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事
- 契約後VE（ベストバリュー）提案方式の試行工事
- 主任(監理)技術者等未経験者育成型の工事として技術指導者配置可能
- ISO9001認証取得を活用した監督業務の対象工事
- 建設キャリアアップシステム活用モデル工事
- 港湾工事パートナーシップ強化宣言に基づく下請契約が評価対象
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 千葉港湾事務所」は 千葉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 千葉港湾事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
