【電子入札】【電子契約】令和8年度福島原子力事故関連情報のメタデータ作成単価契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究開発推進部 科学技術情報課
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者、又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかを有すること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がある者でないこと
- 文献情報等のデータベースのメタデータ作成に要求される知見
- 技術力を有することを証明する資料を提出すること
- IAEAが刊行する原子力事故情報の階層分類に関する同一又は類似内容の業務経歴があり、その知見
- 技術力を証明する資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が令和8年度福島原子力事故関連情報のメタデータ作成業務について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。本業務は福島原子力事故に関する国内外の情報をメタデータとして電子データ化し、福島アーカイブから発信するための単価契約。予算規模は非開示。
【業務内容】
- インターネット情報のメタデータ作成(予定数量
9,000件)
- 口頭発表情報のメタデータ作成(予定数量650件)
- IAEAの分類体系に基づく分類の付与(予定数量10,000件)
- メタデータ項目の入力(URL、タイトル、翻訳タイトル、形式、種別、日付、言語、機関等)
- 発表者情報や会議情報の整理・入力
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付け
- 文献情報等のデータベースのメタデータ作成に要求される知見・技術力を保有
- IAEAの原子力事故情報分類に関する同等または類似の業務経歴
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員に実質的に支配される業者でない者
【工期・期間】
契約期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
納期は指示書をもってその都度定める
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
