苫小牧港東港区周文ふ頭-9m岸壁取付部その他工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局室蘭開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道勇払郡厚真町(苫小牧港東港区浜厚真地区)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 北海道開発局における「一般土木」工事区分で令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格がA等級、B等級または格付特例B等級の決定を受けていること(B等級等の場合は技術評価点数760点以上)
- 経常建設共同企業体としてA等級の決定を受けていることも可
- 平成22年度から公告開始日時点までに、バイブロハンマを用いた鋼管矢板打設の施工実績を有すること(港湾
- 漁港での陸上施工実績が同種性高い)
- 施工計画が入札説明書に示す基準に適正であること
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置技術者が上記施工実績工事の経験を有していること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を保有すること
- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に北海道開発局の指名停止措置を受けていないこと
- 建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置ではないこと
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点の平均が65点以上であること(受注実績がない場合は過去の平均を採用)
- 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係または人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は少なくとも1社)
- 警察当局から暴力団員実質支配者として国土交通省排除要請を受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部が、苫小牧港東港区周文ふ頭の耐震岸壁整備工事を一般競争入札により実施。北海道勇払郡厚真町を工事場所として、係留施設不足の解消と大規模地震時の緊急物資輸送対応を目的とする。予定価格は明記されていない。電子入札対象案件。
【業務内容】
- 岸壁(周文1号-9m)(耐震)の整備
- 載荷盛土撤去(V=9,900m
³)
- 鋼管矢板打設(N=88本)、鋼矢板打設(N=13枚)、腹起設置、タイ材設置(N=24組)
- 裏込工として中詰材投入(水砕スラグ、V=1,000m³)
- 液状化対策工としてSCP打設(N=140本)
- BIM/CIM適用工事(発注者指定型)
- 契約後VE方式による施工方法等の提案受付
【応募要件】
- 北海道開発局における「一般土木」工事区分で令和7・8年度一般競争参加資格がA等級、B等級または格付特例B等級であること(B等級等の場合は技術評価点数760点以上)
- 経常建設共同企業体としてA等級の決定を受けていることも可
- 平成22年度以降にバイブロハンマを用いた鋼管矢板打設の施工実績を有すること(港湾・漁港での陸上施工実績が優先)
- 1級土木施工管理技士以上の主任技術者または監理技術者を配置できること
- 監理技術者については監理技術者資格者証および講習修了証を保有すること
- 北海道開発局発注工事の工事成績評定点が平均65点以上であること(過去複数年度の平均)
- 北海道内に建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は少なくとも1社)
- 指名停止措置を受けていないこと
- 入札に参加する者間に資本関係または人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月24日まで
【評価方法】
施工能力評価型Ⅰ型の総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用。標準点100点に加えて、企業施工能力・配置技術者・施工計画で最高39.5点の加算点、施工体制に関する審査で最高30点の施工体制評価点を付与し、合計点数を入札価格で除した評価値が最も高い者を落札者とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省