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受付中一般競争入札茨城県電気

R8国総研(旭)直流電源装置更新工事

発注: 国土交通省国土技術政策総合研究所
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省国土技術政策総合研究所
部署
企画部
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市旭1番地)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格業者で電気設備工事に認定されている者
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 日本国内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に、国
  • 特殊法人
  • 地方公共団体等の発注する工事で直流電源装置を設置した同種工事の施工実績を有すること
  • 国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局発注工事において、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門等)、又は建設業法第7条第2号で定める適切な資格を有する主任(監理)技術者を配置できること
  • 配置予定技術者が直流電源装置または無停電電源装置を設置した工事経験を有すること
  • 配置予定の主任(監理)技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できること
  • 経常建設共同企業体の構成員の場合、対象建設業種の許可を有しての営業年数が3年以上であること
  • 申請書及び資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないなど、契約履行が不誠実でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省国土技術政策総合研究所が、旭庁舎構内のITS研究センター棟及び河川水理ポンプ室に設置された直流電源装置の更新工事について一般競争入札を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の対象であり、予定価格の制限範囲内で、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。工事期間は契約締結の翌日から令和9年3月31日までで

あり、契約締結日から約9ヶ月間の工期を予定している。本工事は複数の試行工事(工事環境改善、生産性向上チャレンジ等)の対象となる。

【業務内容】

- 直流電源装置2台の更新

- 直流電源装置(受変電設備用)の設置工2台

- 直流電源装置の撤去工2台

- ITS研究センター棟及び河川水理ポンプ室の高圧受変電設備の制御電源供給体制の構築

【応募要件】

・国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者で電気設備工事に認定されている者

・日本国内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

・平成23年4月1日以降に、国・特殊法人・地方公共団体等の発注する工事で直流電源装置を設置した同種工事の施工実績を有すること

・国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局発注工事において、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門等)、又は建設業法第7条第2号で定める適切な資格を有する主任技術者を配置できること

・配置予定技術者が直流電源装置または無停電電源装置を設置した工事経験を有すること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者

・国から指名停止の措置を受けていないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

・請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

【評価方法】

総合評価落札方式により、標準点100点を基本とし、企業の技術力、配置予定技術者の技術力、賃上げ実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価(加算点最高31.5点)、施工体制評価(最高30点)を総合的に評価して落札者を決定する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省国土技術政策総合研究所」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省国土技術政策総合研究所
機関タイプ
国土交通省

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