令和8年度大分管内CCTV設備更新工事

方式（施工体制確認型）により、価格と技術資料を総合評価して落札者を決定。

【業務内容】

- CCTVカメラ装置5台の新設または更新工事

- CCTV装置またはCCTV制御装置の施工

- CCTV装置設置時の安全対策の実施

- 現場施工期間は機器の製作完成後の据付調整期間

- 快適トイレの施工現場付近への設置

- 新技術の活用（NETIS登録技術等から原則1技術以上を選定）

【応募要件】

- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者

- 九州地方整備局における通信設備工事の一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した元請けとしてのCCTV装置またはCCTV制御装置の施工実績を有すること（新設または更新工事。甲型共同企業体の場合は出資比率20%以上の場合のみ。経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が実績を有していればよい）

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に九州地方整備局対象部局における通信設備工事が完成している場合、当該工事の成績評定点の平均が65点以上であること

- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県または鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 警察当局からの暴力団員実質支配排除要請を受けていないこと

- 入札に参加する者の間に資本関係や人的関係等の不適切な関係がないこと

- 次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を配置できること（建設業法第26条第3項本文に該当する場合は専任が必須）

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（電気通信工事）及び監理技術者講習修了証を有する者。登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者

- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で、これを証する資料を提出すること

- 施工計画を別記様式4で提出し、設計図書を満足し発注者が求めた重点的配慮事項に対して適切に対応すること（200文字以上400文字以内で具体的に記載）

- 特例監理技術者の配置を行う場合は別記様式3-1を提出

【工期・期間】

余裕期間：契約締結日の翌日から令和9年3月15日までの間で、受注者が工事の始期及び終期を任意に設定可能（ただし、別途配布する工期通知書により通知が必要）。現場施工期間以外は工場製作期間として当該技術者の兼任を認める。全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。