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受付終了一般競争入札熊本県交通安全

令和8年度南高江地区外照明灯設置工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
熊本河川国道事務所
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本県熊本市南区日吉地先外、熊本県宇城市小川町北新田地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における電気設備工事に係るB等級またはC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして以下のいずれかを満たす同種工事の施工実績を有すること:道路照明設備設置、道路トンネル照明設備設置、または5ヶ月以上継続の道路照明灯維持工事(設備自体及び仕様を判別できる資料添付必須)
  • 当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事の場合、工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること
  • 配置予定技術者は建設業法上の電気工事の経験を有する者であること
  • 監理技術者は監理技術者資格者証(電気工事業)及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 配置予定技術者と営業所の専任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
  • 熊本県内に建設業法に基づく営業所(本店または支店等)が所在すること
  • 九州地方整備局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)の電気設備工事に完成工事がある場合、当該工事の工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(資格再認定を受けた者を除く)
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 設計業務等の受託者及びそれと関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が令和8年度南高江地区外照明灯設置工事の一般競争入札を実施。本工事は道路照明灯17基の設置工事であり、熊本県熊本市南区日吉地先外ほかを対象地域とする。施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、賃上げ実施企業への加点やワーク・ライフ・バランス推進企業の評価、新技術活用などの試行項目を含

む。予算規模は公告内に明記されていない。工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日までであり、受注者は余裕期間を設定した上で工事始期・終期を任意に設定できる。

【業務内容】

- 道路照明灯17基の設置工事

- 熊本地区(熊本県熊本市南区日吉地先)と宇城地区(熊本県宇城市小川町北新田地先)での施工

- 照明設備の設置及び関連工事の実施

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- 原則1技術以上の新技術活用(NETIS登録技術等から選定)

- 快適トイレの設置

- 遠隔臨場への対応

【応募要件】

- 九州地方整備局における電気設備工事に係るB等級またはC等級の一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして次のいずれかを満たす同種工事の施工実績を有すること:①道路照明設備設置の施工実績、②道路トンネル照明設備設置の施工実績、③道路照明灯維持工事(5ヶ月以上継続)の施工実績(設備自体及び仕様を判別できる資料の添付必須)

- 当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること

- 配置予定技術者は建設業法上の電気工事の経験を有する者であること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証(電気工事業)及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定技術者と営業所の専任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること

- 熊本県内に建設業法に基づく営業所(本店または支店等)が所在すること

- 九州地方整備局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)の電気設備工事に完成工事がある場合、当該工事の工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(上記資格再認定を受けた者を除く)

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 設計業務等の受託者及びそれと関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係(子会社等と親会社等の関係など)がないこと

- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

【工期・期間】

余裕期間を含む全体工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。受注者は当初余裕期間を設定し、別途配布される工期通知書により工事の始期及び終期を通知する。余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置を要しない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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