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受付終了一般競争入札北海道土木

一般国道5号 長万部町 長万部道路維持除雪外一連工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局函館開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道山越郡長万部町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
  • 平成22年度以降に、北海道内の道路法上の道路において維持工事(工期連続6ヶ月以上)と除雪工事(工期連続3ヶ月以上)の両方を元請として施工した実績を有すること
  • 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
  • 当該工事に必要な機械(借受の場合は運転手)を配置できること
  • 主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(種別「土木」)又は同等以上の資格を有する者を配置できること
  • 配置予定技術者が平成22年度以降に北海道内の道路法上の道路において維持工事又は除雪工事を元請の技術者として従事した経験を有すること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再決定を受けた者を除く)
  • 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 地域維持型建設共同企業体の場合は、北海道開発局長から当該工事に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加資格の決定を受けていること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局函館開発建設部が、一般国道5号ほか北海道山越郡長万部町における道路維持除雪工事の一般競争入札を実施。総合評価落札方式(施工能力評価型地域維持型)を採用し、施工体制確認型の試行工事。電子入札・電子契約対象案件。

【業務内容】

- 国道5号の維持工事(L=32.5km、八雲町・長万部町境界~長万部町・黒松内町境界)

- 国道

37号の維持工事(L=13.2km、長万部町字長万部~長万部町・黒松内町境界、静狩トンネル含まず)

- 国道230号の維持工事(L=11.2km、長万部町字国縫~長万部町・今金町境界)

- 除雪作業及び道路巡回

- 新技術活用工事(原則1技術以上の新技術を選定・活用)

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和7・8年度一般競争参加資格決定を受けていること

- 平成22年度以降に、北海道内の道路法上の道路において、維持工事(工期連続6ヶ月以上)と除雪工事(工期連続3ヶ月以上)の両方を元請として施工した実績を有すること

- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること

- 当該工事に必要な機械と運転手を配置できること

- 主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(種別「土木」)又は同等以上の資格を有する者を配置できること

- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること

- 地域維持型建設共同企業体の場合は、北海道開発局長から地域維持型建設共同企業体としての競争参加資格決定を受けていること

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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