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受付終了一般競争入札大分県舗装

令和8年度大分維持管内舗装修繕外工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
大分河川国道事務所
地域 (都道府県)
大分県 (大分県 の一覧へ)
地域 (詳細)
大分県大分市玉沢地区、鴛野地区、浜の市地区地先および大分県別府市、速見郡日出町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立がなされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 申請書提出期限日から開札日までの期間に指名停止措置を受けていないこと
  • 大分県に主たる営業所が所在すること
  • 平成23年度以降に完成した同種工事(アスファルト系舗装工事)の元請施工実績を有すること
  • 当該実績が地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
  • 建設業法第7条第2号又は第15条第2号に掲げる主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 監理技術者の場合、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 配置予定技術者は最大2名まで申請可能
  • 配置予定技術者は平成23年度以降の同種工事を元請けの技術者として経験していること
  • 九州地方整備局管轄区域内で直近4ヶ年度のアスファルト舗装工事実績がある場合、その工事成績評定点平均が65点以上であること
  • 設計業務受託者及び関連業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所が実施する一般競争入札。令和8年度大分維持管内舗装修繕外工事と令和8年度大分河川国道管内舗装修繕外工事の2件をまとめて公告。対象地域は大分県大分市玉沢地区、鴛野地区、浜の市地区地先および大分県別府市、速見郡日出町地先。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用し、施工能力評価型Ⅱ型の試行工事。工期

は契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで。申請書提出期限は令和8年7月6日12時00分、開札日は令和8年8月5日。

【業務内容】

- 舗装工(アスファルト舗装工事:約9,500~13,000㎡)

- 区画線工

- 電線共同溝工

- 道路付属施設工

- 仮設工

- 使用主要資機材:アスファルト合材(約1,120~1,530t)

【応募要件】

・九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立がなされていない者

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていない者

・申請書提出期限日から開札日までの間に指名停止措置を受けていないこと

・九州地方整備局の管轄区域内、大分県に主たる営業所が所在すること

・平成23年度以降に完成した同種工事(アスファルト系舗装工事)の元請施工実績を有すること

・当該実績が地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること

・主任技術者又は監理技術者を配置できること(監理技術者の場合、資格者証及び講習修了証を有すること)

・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

・配置予定技術者は最大2名まで(3名以上は欠格)

・配置予定技術者は平成23年度以降の同種工事を元請けの技術者として経験していること

・九州地方整備局内で直近4ヶ年度(令和3~6年度)にアスファルト舗装工事の完成工事がある場合、その工事成績評定点平均が65点以上であること

・設計業務受託者及び関連業者でないこと

・複数工事参加時は、同一配置予定技術者の使用が可能(ただし複数工事落札は不可)

・i-Construction対応として、原則1技術以上の新技術を活用すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで。本工事はフレックス方式(余裕期間設定型)であり、受注者が事前準備期間を設定した上で、発注者の示した完了期限までの間で工事の始期及び終期を任意に設定可能。余裕期間内は監理技術者等の配置不要。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 大分県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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