令和8年度小丸川持田地区河道掘削(その1)工事

工事である。

【業務内容】

- 河川土工（掘削工）：一式

- 護岸基礎工：一式

- 法覆護岸工：一式

- 根固め工：一式

- 仮設工：一式

- ICT施工技術の全面的活用（3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品）

- BIM/CIMの導入による建設生産・管理システムの課題解決

- 建設現場の遠隔臨場実施

- 新技術の原則1技術以上の活用

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等実施

- 快適トイレの設置

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 1・2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 河川土工（掘削工）［床堀を除く］又は浚渫工（河川）［ポンプ浚渫を除く］工事の施工実績を有すること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして同種工事の施工実績を有すること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料提出が必要

- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所があり、かつ宮崎河川国道事務所管内に営業所が所在すること

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 申請書提出表明書提出期限の日から開札時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 配置予定技術者は2名までであること（複数工事参加の場合も同一技術者2名まで）

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで