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受付終了一般競争入札北海道土木

一般国道236号浦河町浦河道路維持除雪外一連工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局室蘭開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道浦河郡浦河町ほか(一般国道235号、236号、336号)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 平成22年度から公告開始日時点までに元請けとして完成し引渡しが完了した北海道内一般国道での維持かつ除雪工事実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(種別は土木に限る)又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 令和8年4月1日までに配置予定技術者が当該工事に配置できること
  • 配置予定技術者が北海道内一般国道又は道路法上の道路での維持又は除雪工事経験を有していること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
  • 本工事に係る設計業務等の受託者との資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 北海道内に建設業許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請がないこと
  • 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が一般国道236号浦河町浦河道路維持除雪外一連工事の一般競争入札を実施。対象地域は北海道浦河郡浦河町ほか。予算規模は非公開。総合評価落札方式(施工能力評価型地域維持型)を採用し、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事。

【業務内容】

- 一般国道235号(L=12.6km)、236号(L=40.4km)、336号(L=

9.9km)の道路維持・除雪工事

- 巡視・巡回工、道路清掃工、除草工、ハンドホール点検工、道路附属物点検工、舗装点検工、舗装工、応急処理工、防護柵工、仮設工、処分費

- 除雪工事

- 新技術の活用(原則1技術以上を選定)

- 完全週休2日交替制又は月単位の週休2日交替制、及び通期の週休2日交替制による施工

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 平成22年度から公告開始日時点までに元請けとして完成した維持かつ除雪工事の実績を有すること(北海道内一般国道での実績が優先評価)

- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(種別は土木に限る)又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者が北海道内一般国道又は道路法上の道路での維持又は除雪工事経験を有すること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること

- 本工事に係る設計業務等の受託者との資本関係若しくは人的関係がないこと

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 北海道内に建設業許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請がないこと

- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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