落石漁港(落石地区)岸壁建設その他工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局釧路開発建設部
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道根室市 落石漁港(落石地区)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格がB等級若しくは格付特例B等級の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
- 平成22年度以降に引渡しの完了した港湾または漁港における岸壁
- 物揚場
- 護岸
- 防波護岸の施工実績(ケーソンまたはブロック製作のみの工事を除く)を有すること
- より同種性の高い工事として、港湾または漁港における岸壁
- 物揚場
- 護岸
- 防波護岸の水中コンクリートの施工実績
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を主任技術者として配置すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 北海道開発局発注工事の令和5年度及び令和6年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上であること
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が落石漁港(落石地区)の岸壁建設その他工事を一般競争入札で発注。北海道根室市を工事場所とし、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事。カーボンニュートラル、インターンシップ支援、生産性向上チャレンジなど複数の試行要素を含む。
【業務内容】
- -5.5m岸壁の海上地盤改良工(1式)
- 岸壁本体工(45.3m)及び上部工
(45.3m)、裏込・裏埋工(1式)
- 道路護岸本体工(21.5m)及び上部工(23.8m)、裏込・裏埋工(1式)
- 付属工(1式)
- 建設資材の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格がB等級又は格付特例B等級であること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
- 平成22年度以降に港湾または漁港における岸壁・物揚場・護岸・防波護岸の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 北海道開発局発注工事の令和5・6年度工事成績評定点の平均が65.0点以上であること
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本工事の設計業務等の受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
工事の始期から245日間。令和8年4月1日までに工事着手(工事着手期限)。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省