函館開発建設部道路許認可審査・適正化指導業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局函館開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 函館道路事務所、八雲道路事務所及び江差道路事務所管轄内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと
- 北海道内に業務拠点を有すること
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 平成23年度以降に完了した発注者支援業務、公物管理補助業務、行政事務補助業務等において1件以上の実績を有すること(業務成績60点以上)
- 配置予定管理技術者が技術士(建設部門等)、1級土木施工管理技士、RCCM等のいずれかの資格を有する者であること
- 配置予定管理技術者が同種又は類似業務1件以上の実績を有すること(業務成績60点以上)
- 配置予定管理技術者が本業務受注者と直接的雇用関係にあること
- 令和8年4月1日現在の配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が函館開発建設部道路許認可審査・適正化指導業務を一般競争入札で実施。対象地域は北海道(函館道路事務所、八雲道路事務所、江差道路事務所管轄内)。総合評価落札方式により、価格と技術提案を総合評価して落札者を決定。予算成立が契約締結の条件。
【業務内容】
- 道路占用許可等の審査、窓口対応、受付、書類作成
- 取付協議(国道へ
の他道路取り付け)に係る審査・確認
- 行政相談・苦情申立の受付・対応
- 災害時等緊急時における現地対応
- 道路法等に基づく指導取締り補助(未承認工事、不法占用物件等の状況把握)
- 適正化指導業務に係る各種資料等の作成
- 予定件数:道路許認可等審査1,140件/年、指導取締り補助12回/年
【応募要件】
- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争参加資格を受けていること
- 指名停止を受けていないこと
- 法人税、消費税、労働保険料等の滞納がないこと
- 北海道内に業務拠点を有すること
- 平成23年度以降に完了した同種業務(発注者支援業務、公物管理補助業務、行政事務補助業務等)において1件以上の実績を有すること(業務成績60点以上)
- 配置予定管理技術者が技術士、1級土木施工管理技士、RCCM等の資格を有すること
- 配置予定管理技術者が同種・類似業務1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者が本業務受注者と直接的雇用関係にあること
- 手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること(低入札業務有の場合は2.5億円未満かつ5件未満)
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和10年3月31日(2年間)
【その他特記事項】
- 総合評価落札方式(履行体制確認型総合評価落札方式試行業務)
- 技術評価点60点、価格評価点30点の総合評価
- 電子入札・電子契約対象
- 低入札業務における品質確保対策の試行対象
- 賃上げ実施企業に対する加点制度あり
- 入札保証金・契約保証金は免除
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省