受付終了一般競争入札和歌山県土木
R8紀の川慈尊院地区下流掘削工事
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 和歌山河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 和歌山県 (和歌山県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 自）和歌山県伊都郡九度山町慈尊院地先 至）和歌山県橋本市高野口町大野地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けた本店が和歌山県にあること
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した河川内における掘削工の施工実績を有すること
- 国土交通省近畿地方整備局発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上（低入札工事は70点以上）であること
- 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市発注工事の場合は工事成績評定点が70点以上であること
- 令和5年度及び令和6年度の全工種における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
- 近畿地方整備局発注工事の受注実績が令和7年度0件かつ令和5年度から令和7年度における過去3年間の受注実績が2件以下であること
- 監理技術者または主任技術者を配置できること（請負金額4,500万円以上の場合は専任配置）
- 配置予定技術者が1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士（土木）の資格を有する者であること
- 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係（提出期限の日以前に3ヶ月以上）にあること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 資料提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 低入札工事を受注したことにより新たな工事への参入を制限されていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請があり継続している状態でないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局が和歌山県において河川掘削工事の一般競争入札を実施。本工事は総合評価落札方式（施工能力評価型）で、2件の工事を対象に一括公告する試行工事。近畿地方整備局発注工事の受注実績が少ない企業に限った競争参加資格限定型の試行工事である。
【業務内容】
- 紀の川慈尊院地区下流掘削工事（工事延長122m、河川土工1式、土質改良工1…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 和歌山県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省