R7昭和施設撤去及び維持管理その4工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 国営昭和記念公園事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都立川市地先及び昭島市地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 造園 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち造園工事A等級認定者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有する者
- 平成23年4月1日以降に、都市公園の造園工事施工実績を1件以上有する者（大臣官房官庁営繕部所掌工事または地方整備局等所掌工事にあっては評定点合計65点以上）
- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でない者
- 1級造園施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任（監理）技術者、またはこれに対応した登録基幹技能者講習修了証保有者
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者
- 配置予定技術者が同種工事の実績を有する者（1件のみ申請可）
- 経常建設共同企業体の場合、構成員が対応建設業種の許可取得後3年以上の営業年数を有する者
- 申請書
- 資料提出期限から開札時まで指名停止を受けていない者
- 設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連のない者
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がない者
- 警察当局から暴力団員実質支配の排除要請を受けていない者
- 工事請負契約履行が誠実である者
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所が、国営昭和記念公園内の施設撤去及び維持管理工事を一般競争入札に付す。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用。対象地域は東京都立川市および昭島市。工期は契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 施設撤去工（1式）
- 高木伐採等の維持管理（1式）
- 管理工（1式）
【
応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち造園工事A等級認定者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有する者
- 平成23年4月1日以降に、都市公園の造園工事施工実績を1件以上有する者（評定点合計65点以上）
- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でない者
- 1級造園施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任（監理）技術者を専任配置できる者
- 配置予定技術者が同種工事の実績を有する者
- 経常建設共同企業体の場合、構成員が対応建設業種の許可取得後3年以上の営業年数を有する者
- 申請書・資料提出期限から開札時まで指名停止を受けていない者
- 設計業務等の受託者と関連がない者
- 暴力団排除要件、契約履行誠実要件を満たす者
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。受注者の円滑な工事施工体制確保のため余裕期間制度（フレックス方式）を採用。受注者が工事の始期と終期を設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任（監理）技術者の配置を要しない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
