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受付終了一般競争入札栃木県土木

R7渡良瀬川左岸鹿島町地先堤防補強外工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
渡良瀬川河川事務所
地域 (都道府県)
栃木県 (栃木県 の一覧へ)
地域 (詳細)
栃木県足利市鹿島町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること
  • 施工箇所から概ね半径20km以内に建設業法に基づく本店
  • 支店
  • 営業所を有すること
  • 河川における護岸工事で連節ブロック張またはコンクリートブロック張による同種工事の施工実績を有すること(元請けとして完成
  • 引渡しが完了したもの)
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置できること
  • 配置予定技術者は同種工事の経験を有していること
  • 監理技術者については監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
  • 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してから営業年数が3年以上であること
  • 資料提出期限から開札までの間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者との資本
  • 人事関係がないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局渡良瀬川河川事務所が実施する一般競争入札(同時提出型)。栃木県足利市鹿島町地先の渡良瀬川左岸堤防補強工事。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用。予定価格は公開されていない。

【業務内容】

- 渡良瀬川左岸鹿島町地先における堤防の拡幅および護岸工の施工

- 連節ブロック張工(約3,000m²)

- 植生工(約3,

500m²)

- 盛土工(約10,000m³)

- 渡良瀬川左岸葉鹿南町地先における取付道路の施工

- アスファルト舗装工(計約1,700m²)

- 河川土工および仮設工

【応募要件】

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること

- 施工箇所から概ね半径20km以内に建設業法に基づく本店・支店・営業所を有すること(茨城県古河市、栃木県足利市・栃木市・佐野市、群馬県桐生市・太田市・館林市・みどり市・伊勢崎市・前橋市・板倉町・明和町・千代田町・大泉町・邑楽町、埼玉県熊谷市・行田市・羽生市・深谷市・本庄市)

- 河川における護岸工事で連節ブロック張またはコンクリートブロック張による同種工事の施工実績を有すること(元請けとして完成・引渡しが完了したもの。過去実績期間については別表-1参照)

- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を配置できること

- 配置予定技術者は同種工事の経験を有していること

- 監理技術者については監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してから営業年数が3年以上であること

- 資料提出期限から開札までの間に指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者との資本・人事関係がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで(余裕期間制度(フレックス方式)採用により、受注者が工事の始期と終期を設定可能)

【その他特記事項】

- 若手技術者・女性技術者活用評価型

- 総合評価における加点対象:賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業

- ICT活用工事、BIM/CIM適用工事等の試行対象

- 契約後VE方式の試行工事

- 電子入札システムで申請書、資料、入札書、工事費内訳書を同時提出

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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