【電子入札】【電子契約】空調給排水設備点検等作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受けて資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- 本作業に従事する者は放射線作業従事者登録者であり、所定の教育を終了していること
- 現場責任者等は原子力科学研究所「作業責任者等認定制度の運用要領」に従い教育を修了し、同研究所長に認定された者であること
- 作業開始前までに労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育を実施すること
- 放射線業務従事者の指定登録等に係る諸手続きを作業開始前までに完了すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所の廃棄物安全試験施設(WASTEF)における空調給排水設備点検等作業の一般競争入札を実施。茨城県東海村の当該施設内で、運転制御監視盤及び自動制御機器の保守、点検、校正等を行う業務。予算規模の記載はないが、役務契約として電子入札で実施。入札期限は令和8年7月29日14時00分、開札は同日同
時刻、納期は令和9年2月26日。
【業務内容】
- 受注者持込測定機器の確認(校正記録確認、員数及び動作確認)
- 運転制御監視盤の点検及び調整(ランプ・表示灯の確認、リレー等部品の点検、模擬信号入力による警報試験)
- 自動制御機器の点検及び調整(接点・パイロット等の点検、可動部・摺動部の調整、機器単体の校正)
- セル及びグローブボックス等設備の負圧異常警報試験
- 総合調整(定常運転状態での正常動作確認、記録報告)
- 提出図書作成(工程表、実施要領書、作業日報、報告書等13種類)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受けて資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- 放射線作業従事者登録者であり、所定の教育を終了していること
- 現場責任者等は原子力科学研究所「作業責任者等認定制度の運用要領」に従い教育を修了し、同研究所長に認定された者であること
- 作業開始前までに労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育を実施すること
- 放射線業務従事者の指定登録等に係る諸手続きは作業開始前までに完了すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日(金)までが納期。詳細工程は契約後速やかに原子力機構担当者と協議の上決定される。作業は放射線管理区域内での実施となるため、高度なセキュリティと安全管理が求められる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人