令和7年度(繰越)屋久島世界遺産センター展示改修工事
発注: 環境省九州地方環境事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省九州地方環境事務所
- 部署
- 環境省九州地方環境事務所総務課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:59
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 環境省における令和7
- 8年度一般競争参加資格者で展示
- 内装仕上工事A等級またはB等級の認定を受けていること
- 九州地方環境事務所管内に建設業法に基づく内装仕上工事又は建具工事の許可を受けた本店
- 支店及び営業所を有すること
- 平成23年度以降に元請けとして自然公園における博物展示施設等(案内所、ビジターセンター、エコミュージアムセンター等)又は野生生物保護センター等(水鳥
- 湿地センター、世界遺産センター等)の展示物の新築又は改修工事の施工実績を有すること
- 同種性が認められる施工実績として博物館又は動植物園における展示物の新設又は改修工事の実績があること
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けとしての同種工事施工経験を有すること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 環境省から工事請負契約に係る指名停止の措置を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
環境省九州地方環境事務所が実施する令和7年度(繰越)屋久島世界遺産センター展示改修工事の一般競争入札。対象地域は鹿児島県熊毛郡屋久島町。展示施設改修工事で改修面積は448.6㎡。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)により、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定。低入札価格調査制度の調査対象工事で、週休2日制工事(現場閉所型)の対象
。賃上げを実施する企業に対して加点。
【業務内容】
- 屋久島世界遺産センターの展示施設改修工事
- 改修面積:448.6㎡
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 施工計画、品質管理、工程管理の実施
- 現場閉所による完全週休2日(土日)の確保
【応募要件】
- 環境省における令和7・8年度一般競争参加資格者で展示・内装仕上工事A等級またはB等級の認定を受けていること
- 九州地方環境事務所管内に建設業法に基づく内装仕上工事又は建具工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること
- 平成23年度以降に元請けとして自然公園における博物展示施設等の展示物の新築又は改修工事、または野生生物保護センター等の展示物の新築又は改修工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 同種性が認められる施工実績として博物館又は動植物園における展示物の新設又は改修工事の実績があること
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けとしての同種工事施工経験を有すること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 環境省から指名停止の措置を受けていないこと
- 設計業務等の受託者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月26日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「環境省九州地方環境事務所」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省九州地方環境事務所
- 機関タイプ
- 環境省