令和8年度サイバー保険調達業務(PDF:918 KB)
発注: 独立行政法人中小企業基盤整備機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 部署
- 内部統制・コンプライアンス統括室
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- 予算
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参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度の全省庁統一資格を有し、「役務の提供等」315その他区分でA、B、またはC等級に格付けされていること
- 保険業法に基づく損害保険業免許を受けていること
- S&P社またはMoody's社による直近の保険財務力格付けが「Aランク」以上であること
- 過去3年以内に日本国内における政府官公庁または独立行政法人等でのサイバー保険契約締結の実績を有し、これを証明できること
- 当該業務に必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
- 令和8年6月29日開催の仕様説明会に参加し、公募資料の交付を受けていること
- 中小機構と直接契約できること
- 機構の契約事務取扱要領第2条及び第3条の規定に該当しないこと
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 中小機構または経済産業省本省発注契約に係る補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 中小機構の専門家として業務委託契約を締結していないこと、および専門家が役員等に所属する法人でないこと
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されていないこと
案件概要
【案件概要】
独立行政法人中小企業基盤整備機構が令和8年度サイバー保険調達業務を企画競争方式で実施。中小機構は中小企業の経営支援を行う過程で個人情報・事業者情報等の重要情報を多数取り扱っており、社会全体のサイバー攻撃被害リスクが高まる中、情報資産の保護および業務継続性確保のため、包括的なサイバー保険契約の調達を行う。契約期間は令和8年10月から令和9年9月末
の1年間。
【業務内容】
- 中小機構の業務に関連して発生し得るサイバーリスク対応の包括的な補償提供
- サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等に起因する損害対応
- フォレンジック調査(サイバー攻撃調査費用、事故原因調査費用、被害範囲調査費用、再現実験費用等)
- コンピュータシステム等復旧費用、その他事故対応費用の補償
- インシデント発生時のコールセンター支援
- 被害報告書作成業務
- インシデント発生時の対応提案
【応募要件】
- 令和7・8・9年度の全省庁統一資格を有し、「役務の提供等」315その他区分でA、B、またはC等級に格付けされている者
- 保険業法に基づく損害保険業免許を受けている者
- S&P社またはMoody's社による直近の保険財務力格付けが「Aランク」以上である者
- 過去3年以内に日本国内における政府官公庁または独立行政法人等でのサイバー保険契約締結の実績を十分に有し、これを証明できる者
- 当該業務に必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有している者
- 令和8年6月29日開催の仕様説明会に参加し、公募資料の交付を受けている者
- 中小機構と直接契約できる者
- 機構の契約事務取扱要領第2条及び第3条の規定に該当しない者
- 反社会的勢力に該当しない者
- 中小機構または経済産業省本省発注契約に係る補助金交付等停止措置を受けていない者
- 中小機構の専門家として業務委託契約を締結していない者、および専門家が役員等に所属する法人でない者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されていない者
【工期・期間】
契約期間は令和8年10月から令和9年9月末までの1年間。スケジュールは令和8年6月19日の公告掲載から令和8年10月1日の業務開始予定。提案書等の提出期限は令和8年7月31日。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人