【中企庁】令和8年度中小企業実態調査事業(中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究)

積もることが求められています。

【業務内容】

- 中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究

- 事業全体の企画及び立案

- 実施手段・方法の決定

- 対象者及びスケジュールの設定

- 実施体制の構築

- 再委託・外注先の業務執行管理

- 進捗状況の管理及び確認

- 成果及び結果のとりまとめ

- 報告書の作成

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者

- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者

- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていない者

- 中小企業等で給与総額を対前年度（又は対前年）に比べ増加率2.5%以上とする賃上げを表明する場合は加点対象

- 人権尊重に関するガイドラインの内容を承知した上での入札

【工期・期間】

別紙仕様書に記載（詳細は調達資料で確認必要）。契約締結後の履行期間については仕様書参照。

【その他重要事項】

- 入札説明会：令和8年6月24日（水）15時00分（Microsoft Teams利用）

- 質問期限：令和8年7月1日（水）12時00分

- 提案書等・入札書提出期限：令和8年7月10日（金）12時00分

- 開札日時：令和8年7月15日（水）15時30分、中小企業庁別館6階623-F会議室

- 総合評価方式（技術点200点+価格点100点）で落札者決定

- 入札保証金及び契約保証金は全額免除

- 支払期限：適法な支払請求書受理から30日以内

- 再委託費率が50%を超える場合は理由書の提出が必要

- 提案書提出時に従業員賃金引上げ計画表明書の提出可能（加点対象）