郵送による世論調査業務(令和8年度第8回)
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案件情報
- 発注機関
- 内閣府
- 部署
- 内閣府大臣官房会計課
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- 地域 (詳細)
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- 入札種別
- 一般競争入札
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- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和07
- 08
- 09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（情報処理）」のA、B又はC等級に格付けされていること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用許諾を受けていること又はこれと同等のプライバシー保護体制を有していることを証明できること
- 層化11地区から「北九州」と「南九州」を合体した10地区のうち、少なくとも9地区に調査拠点を有し、全国を対象とした調査が可能であること
- 過去5か年度における3,000サンプル以上の個人を対象とした調査のうち、住民基本台帳又は選挙人名簿から調査対象を抽出し、郵送法（インターネット回答含む）を用いた調査の受注又は実施実績があること
- 実施した調査の調査結果を集計表等にまとめ、納品した実績があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置を受けている期間中でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
内閣府が郵送による世論調査業務（令和8年度第8回）について一般競争入札を実施します。本案件は、住民基本台帳または選挙人名簿から抽出した調査対象者に対して、郵送法（インターネット回答含む）により世論調査を実施する業務です。全国を対象とした調査であり、契約期間は契約締結日から令和9年3月30日までの約9ヶ月間です。公告開始日は令和8年6月19日で、
入札締切は令和8年7月29日午前10時です。
【業務内容】
- 住民基本台帳または選挙人名簿から3,000サンプル以上の調査対象者を抽出
- 郵送法およびインターネット回答を用いた世論調査の実施
- 調査結果の集計表作成と納品
- 全国10地区（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄等）での調査実施体制の構築
- 調査対象市区町村での住民基本台帳閲覧等の適切な実施
【応募要件】
- 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（情報処理）」のA、B又はC等級に格付けされていること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用許諾を受けていること、またはこれと同等のプライバシー保護体制を有していることを証明できること
- 層化11地区から「北九州」と「南九州」を合体した10地区のうち、少なくとも9地区に調査拠点を有し、全国を対象とした調査が可能であること
- 過去5か年度における3,000サンプル以上の個人を対象とした調査のうち、住民基本台帳または選挙人名簿から調査対象を抽出し、郵送法（インターネット回答含む）を用いた調査の受注または実施実績があること
- 実施した調査の調査結果を集計表等にまとめ納品した実績があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 内閣府本府における指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「内閣府」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府
- 機関タイプ
- 内閣府
