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受付中一般競争入札茨城県消防

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 火災報知器更新工事

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
部署
日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法
  • 民事再生法に基づく手続中の者の場合は手続開始決定後に再認定を受けていること)
  • 文部科学省における機械設備工事(消防施設工事)に係る経営事項審査値が1,100点未満であること
  • 消防設備士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
  • 平成23年以降に元請として自動火災報知設備の新設または更新工事の実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した工事に限ること
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に原子力機構の指名停止を北海道地区において受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づく手続中でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 警察当局による暴力団排除要請の対象でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が幌延深地層研究センターの火災報知器更新工事を一般競争入札により発注する。工事場所は北海道天塩郡幌延町北進432-2の研究管理棟、試験棟、守衛所、車庫棟、受変電棟。工事期間は契約日から令和9年3月31日まで。本工事は耐用年数を超過した煙感知器及び熱感知器を新規機器に更新し、試験調整および消防検査に対応するも

の。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の義務あり。

【業務内容】

- 既設火災報知器(差動式スポット型感知器117個、定温式スポット型感知器30個、光電アナログ式煙感知器61個等)の撤去及び処分

- 新規火災報知器の調達、搬入、設置

- アドレス設定及び試験調整の実施

- 動作確認試験の実施

- 消防署による立会検査の受検及び検査済み証の取得

- 既設設備の毀損防止のための養生工事

- 工事現場の整理清掃及びエリア管理

【応募要件】

- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法・民事再生法に基づく手続中の者は除く)

- 経営事項審査値が1,100点未満であること

- 消防設備士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること

- 平成23年以降に元請として自動火災報知設備の新設または更新工事の実績を有すること(共同企業体の構成員の場合は出資比率20%以上)

- 工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した工事に限定

- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に北海道地区において指名停止を受けていないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 暴力団等が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 入札に参加する者の間に会社更生法または民事再生法に基づく手続中の関係がないこと

【工期・期間】

契約日から令和9年3月31日(水)まで

【スケジュール】

- 入札説明書交付期間:令和8年6月19日~6月29日

- 競争参加資格確認申請書等提出期間:令和8年6月19日~6月30日16:00

- 入札期間:令和8年7月28日10:00~7月30日16:00

- 開札日時:令和8年7月30日16:00

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
機関タイプ
独立行政法人

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