令和8年度建設資材等統一価格実態調査業務
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市都市整備局技術管理課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- ¥4,588,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 広島市競争入札参加資格の「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-02調査
- 研究」に登録されていること
- 令和7年
- 8年度建設コンサルタント業務の「施工計画
- 施工設備及び積算」で認定されていること
- 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有すること
- 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
- 平成23年4月1日以降に国又は地方公共団体における元請として受注し完了した建設資材の実勢価格調査業務の履行実績を1件以上有すること
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しないこと
- 入札公告日から開札日までの間に営業停止処分又は指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと
- 電子入札システムを利用した入札が可能な者
案件概要
【案件概要】
広島市が令和8年度建設資材等統一価格実態調査業務について一般競争入札(入札後資格確認型)を実施。広島市内における建設資材等の実勢価格を調査し、公共事業積算の基礎資料を得ることを目的とする。予定価格は4,588,000円(税抜)。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。電子入札システム利用限定で、開札日は令和8年7月2日。
【業務内容】
- 建設資材等(建設資材、賃料、市場単価など)の実勢価格調査
- 共通単価165規格、地区別単価8規格に関する価格調査
- 調査対象業者の選定及び面接調査・通信調査の実施
- 広島市内8地区別の単価調査(広島地区A、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区湯来町除く、南区似島、佐伯区湯来町、広島地区B)
- 業務計画書の作成
- 業務実施報告書、単価データ(電子データxlsx形式)、打合せ記録簿の提出
- 価格決定プロセスの確認対応
【応募要件】
- 広島市競争入札参加資格の「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-02調査・研究」に登録
- 令和7年・8年度建設コンサルタント業務の「施工計画・施工設備及び積算」で認定
- 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者
- 入札者名義のICカード取得及び電子入札システム利用者登録完了
- 平成23年4月1日以降に国又は地方公共団体における建設資材の実勢価格調査業務を元請として受注・完了した実績が1件以上
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当しない者
- 入札公告日から開札日までの間に営業停止処分・指名停止措置・資格取消しを受けていないこと
【工期・期間】
契約締結の日から令和9年3月31日まで
適用月が10月のものは8月下旬から9月上旬に調査、9月23日(閉庁日の場合は直前開庁日)までに報告
適用月が4月のものは2月下旬から3月上旬に調査、3月23日(閉庁日の場合は直前開庁日)までに報告
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所