広島市水害ハザードマップ作成検討業務
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市危機管理室危機管理課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- ¥3,927,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当しない者
- 広島市競争入札参加資格の令和8
- 9
- 10年の役務の提供において登録種目「30-02調査
- 研究」に登録されている者
- 広島市内に本店、支店又は営業所を有する者
- 入札公告日から開札日までの間、営業停止処分、指名停止措置、競争入札参加資格の取消しを受けていない者
- 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者
- 過去10年間に国又は地方公共団体において、本件業務と同種
- 同様で規模をほぼ同じくする契約の履行実績があること
- 管理技術者及び照査技術者として、技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸
- 海洋」)又はRCCM(「河川、砂防及び海岸
- 海洋」)及び空間情報総括監理技術者の資格を有し、平成28年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に従事した実績を有する者を配置できること
- 担当技術者として、技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸
- 海洋」)又はRCCM(「河川、砂防及び海岸
- 海洋」)の資格を有し、平成28年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に従事した実績を有する者を配置できること
案件概要
【案件概要】
広島市が令和8年6月19日に一般競争入札を公告。広島市水害ハザードマップ作成検討業務を対象とし、予定価格は3,927,000円(税抜)。履行期間は契約締結日から令和8年12月25日までで、業務実施場所は広島市危機管理室災害予防課及び広島市が指定する場所。入札後資格確認型で、電子入札システムのみの受付。
【業務内容】
- 水害リスク及び避難の考
え方を住民に分かりやすく示す検討
- 水害ハザードマップ掲載情報の整理及び地図面・情報面の構成検討
- 表示方法の検討と表現方法の確定
- 基盤地図情報、洪水浸水想定区域図、高潮浸水想定区域図、内水氾濫浸水想定区域図など各種資料の収集・整理
- 災害情報及び避難情報のGISデータとしての整理
- 作成方針検討(図郭、地図縮尺、地図面・情報面のレイアウト等)
- A3サイズ4枚(地図面2枚、情報面2枚)を基本とした3原案(洪水・高潮・内水各1原案)の作成
- 委託業務実施報告書及び電子データの作成
- 業務着手時、中間時、成果納品時の3回の打合せ協議
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当しない者
- 広島市競争入札参加資格「令和8・9・10年」の「役務の提供」において登録種目「30-02調査・研究」に登録されている者
- 広島市内に本店、支店又は営業所を有する者
- 入札公告日から開札日までの間、営業停止処分、指名停止措置、競争入札参加資格取消を受けていない者
- 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者
- 過去10年間に国又は地方公共団体において、本件業務と同種・同様で規模をほぼ同じくする契約の履行実績を有する者
- 管理技術者及び照査技術者として、技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」)又はRCCM(「河川、砂防及び海岸・海洋」)及び空間情報総括監理技術者の資格を有し、平成28年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に従事した実績を有する者を配置できること
- 担当技術者として、技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」)又はRCCM(「河川、砂防及び海岸・海洋」)の資格を有し、平成28年度以降に完了した水害ハザードマップ作成業務に従事した実績を有する者を配置できること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月25日(金)まで
【スケジュール】
- 入札受付:令和8年6月29日(月)午前8時30分~午後5時、6月30日(火)午前8時30分~午後3時
- 開札:令和8年7月1日(水)午前10時
- 資格確認申請書提出期限:令和8年7月1日(水)午後5時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所