【電子入札】【電子契約】プルトニウム転換技術開発施設における廃止措置及び廃棄物の除染・貯蔵管理に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課（再処理技術管理棟3F）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受けること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がなされていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が放射線業務従事者であること
- 派遣労働者がグローブボックス、ヒュームフードの作業経験を有すること
- 派遣労働者がMOX粉末等の取扱経験を有すること
- 派遣労働者が搬送設備等の運転
- 保守
- 補修の経験を有すること
- 派遣労働者が放射性廃棄物の取扱経験を有すること
- 派遣労働者が運搬計画書及び報告書の作成経験を有すること
- 派遣労働者が試験
- 解析計画の立案、試験
- 解析の実施
- 評価及び報告書作成の経験を有すること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がプルトニウム転換技術開発施設における廃止措置及び廃棄物の除染・貯蔵管理に関する労働者派遣契約を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。予算規模は記載なし。電子入札・電子契約で実施される。
【業務内容】
- 主工程設備（溶液工程、脱硝工程、焙焼還元工程等）の廃止措置及び維持管理業務
- グローブボック
スや配管内の滞留粉末の回収技術開発
- 粉末回収・機器洗浄技術に係る試験計画立案・実施・評価
- 核燃料物質の除染・回収技術開発
- プルトニウム系廃棄物の保管・貯蔵管理上の安全評価
- 運搬計画書・報告書の作成
- MOX粉末輸送に係る調整及び計画書作成
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
・全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付け
・当機構から取引停止の措置を受けていない者
・暴力団員による実質的経営支配の排除対象でない者
・労働者派遣事業許可証を有する者
・機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
・派遣労働者は放射線業務従事者であること
・グローブボックス・ヒュームフード作業経験を有すること
・MOX粉末等の取扱経験を有すること
・放射性廃棄物取扱経験があること
・試験・解析計画の立案及び実施・評価経験があること
・派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
契約期間：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで（3年間）
派遣人員：2名
就業場所：日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 廃止措置実証課
就業時間：8時30分から17時00分まで（休憩時間12時から13時まで）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
