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受付中一般競争入札京都府管・空調

R8福知山河川国道事務所空調設備改修工事(第一期)

発注: 国土交通省近畿地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省近畿地方整備局
部署
福知山河川国道事務所
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府福知山市字堀小字今岡2459−14
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 近畿地方整備局の令和7
  • 8年度一般競争参加資格「暖冷房衛生設備工事B等級又はC等級」認定を受けていること
  • 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けた本店、支店又は営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかに所在すること
  • 当該許可にかかる経営事項審査を受けていること
  • 平成23年度以降に元請として完成し引渡が完了した暖冷房衛生設備工事(空調設備
  • 新設工事、増設工事又は改修工事)の施工実績を有すること
  • 令和5年度及び令和6年度の暖冷房衛生設備工事において、近畿地方整備局での各年度工事成績評定平均点がいずれも60点未満でないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 低入札工事受注による新工事参入制限を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営支配する者等として排除要請を受けていないこと
  • 1級又は2級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置可能なこと
  • 配置予定技術者は平成23年度以降に元請として完成し引渡が完了した同種工事経験を有すること
  • 配置予定技術者が監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は申請書提出期限以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 本工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面で関連がないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省近畿地方整備局が福知山河川国道事務所の空調設備改修工事を一般競争入札(総合評価落札方式・施工能力評価型)で実施する。京都府福知山市内の庁舎及び新無線局舎における空調・電気設備の改修工事であり、令和8年6月19日公告、7月2日締切、8月20日開札予定。工期は契約締結日の翌日から180日間。営繕チャレンジタイプの試行工事であり、事務集中化

対象工事である。

【業務内容】

- 庁舎機械設備改修(空調設備)

- 庁舎電気設備改修

- 新無線局舎機械設備改修(空調設備)

- 新無線局舎電気設備改修

【応募要件】

- 近畿地方整備局の令和7・8年度一般競争参加資格「暖冷房衛生設備工事B等級又はC等級」認定を受けていること

- 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けた本店、支店又は営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかに所在し、経営事項審査を受けていること

- 平成23年度以降に元請として完成・引渡した同種工事(暖冷房衛生設備工事・空調設備・新設/増設/改修工事)の施工実績を有すること

- 令和5・6年度の暖冷房衛生設備工事において、近畿地方整備局での各年度工事成績評定平均点がいずれも60点未満でないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと

- 申請書提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと

- 低入札工事受注による新工事参入制限を受けていないこと

- 1級又は2級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置可能なこと(請負金額4,500万円以上の場合は専任配置)

- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請として完成・引渡した同種工事の経験を有すること

- 配置予定技術者は申請書提出期限以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 本工事の設計業務等受託者との資本・人事関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から180日間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省近畿地方整備局」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省近畿地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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