R8国道1号西小磯(2)電線共同溝工事

ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価も実施される。

【業務内容】

- 国道1号西小磯地先から国府本郷地先までの区間における電線共同溝の新設工事

- 電線共同溝特殊部の工事（5箇所）

- 舗装工

- 排水構造物の施工

- 供用中の道路における工事施工（交通量約1.5万台/日、片側1車線）

- 設計・施工技術連絡会議（三者会議）への参加

- BIM/CIM適用工事への対応（受注者希望型）

- 契約締結後のVE方式による施工方法等の提案受付

【応募要件】

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうちアスファルト舗装工事A等級認定企業であること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること（経常建設共同企業体の場合は事務所が管内であること）

- 過去（平成23年4月1日以降）に元請けとして供用中の道路における電線共同溝工事の完成・引渡し実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上）

- 同工事実績は1件のみ申請可能。大臣官房官庁営繕部所掌工事や地方整備局発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上であること

- 関東地方整備局発注工事で本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任（監理）技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置できること

- 配置予定の主任（監理）技術者が過去に元請けとして同種工事の完成・引渡し経験を有する者であること（経験実績も1件のみ）

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定の主任（監理）技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料（別記様式－1－1）を提出すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと

- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 警察当局からの排除要請がない者であること

- 申請書・資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和10年3月21日まで（受注者による工事開始時期の設定が可能。契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任（監理）技術者の配置は不要）