伏木富山港(伏木地区)潮位観測検討業務
発注: 国土交通省北陸地方整備局伏木富山港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北陸地方整備局伏木富山港湾事務所
- 部署
- 国土交通省北陸地方整備局伏木富山港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 富山県 (富山県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 富山県富山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 北陸地方整備局における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」に係る一般競争入札参加資格のA等級以上の決定を受けていること
- 又は「競争参加資格確認申請書」を提出することで参加可能(開札までに資格決定未取得の場合は無効)
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者
- 予算決算及び会計令第27条及び第28条の規定に該当しない者
- 指名停止を受けていないこと
- 警察当局からの暴力団員等経営支配に関する排除要請を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係
- 人的関係がないこと
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 業務分担構成が明確かつ自然であること
- 港湾又は海岸の検潮施設について配置検討
- 計画
- 設計の実績を平成28年4月1日以降に1件以上保有
- 日本語に堪能であること(日本語通訳確保で可)
案件概要
【案件概要】
国土交通省北陸地方整備局伏木富山港湾事務所が、伏木富山港(伏木地区)潮位観測検討業務を一般競争入札で発注。能登半島地震により被災した既設検潮所の代替観測施設について検討を行う業務。対象地域は富山県富山市。契約締結日から令和8年12月18日までの実施期間で、総合評価型落札方式を適用。電子入札システム対象案件。
【業務内容】
- 能登半島地震によ
り被災した既設検潮所の代替観測施設の配置検討
- 代替施設の計画・設計
- 電子入札・電子契約システムの対象業務
- 見積参考資料の開示
- 技術指導者による若手技術者の育成・指導(若手技術者登用促進型)
- 契約締結後の「積算の内訳」資料の公表
- 内訳書の任意提出対応
- 労賃等の変動への対応(建設コンサルタント業務における労賃変動に基づく業務委託料変更)
- ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限範囲内での入札
- 北陸地方整備局における令和7・8年度「建設コンサルタント等」に係る一般競争入札参加資格のA等級以上の決定を受けていること
- 資格決定を受けていない場合は「競争参加資格確認申請書」を提出可能(ただし開札までに資格決定を受けていない場合は無効)
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者
- 指名停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員等の実質的経営支配に関する排除要請を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 業務分担構成が明確で自然であること
- 港湾又は海岸の検潮施設について、配置検討・計画・設計の実績を平成28年4月1日から本業務公告日までに1件以上有すること
- 配置予定管理技術者が指定資格保有者であること(技術士・CBCE等いずれかの要件)
- 配置予定管理技術者が同種類似業務の実績を平成28年4月1日から本業務公告日までに1件以上有すること
- 日本語に堪能(日本語通訳確保で可)
- 外国資格を有する技術者の場合は国土交通大臣認定が必要
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北陸地方整備局伏木富山港湾事務所」は 富山県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北陸地方整備局伏木富山港湾事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省