【電子入札】【電子契約】令和8年度 減容処理棟 受変電設備等の定期点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること（未審査者は開札前までに審査を受け資格を得ること）
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察からの暴力団排除要請の対象でないこと
- 当該業務に求められる知見
- 技術力を証明できることを証明する資料を提出すること
- 電気取扱業務（高圧、特別高圧）特別教育修了証を保有する者を1名以上従事させること
- 作業責任者等認定制度に係る現場責任者の免状保有者を1名以上配置すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度減容処理棟受変電設備等の定期点検作業を一般競争入札で発注する。対象は茨城県東海村の原子力科学研究所減容処理棟の受変電設備・避雷設備・接地設備である。予算規模は公開されていない。入札締切は令和8年8月6日10時00分で、開札も同日同時刻に電子入札システムで行われる。納期は令和8年12月18日まで
。
【業務内容】
- 受変電設備の定期点検作業（外観構造点検、絶縁抵抗測定、動作確認等）
- 避雷設備の点検および接地抵抗測定
- 接地設備の点検および清掃作業
- 受変電設備の発錆部分へのタッチアップ塗装
- 定期自主検査に相当する記録作成
- 高圧盤・低圧盤・分電盤等の各種電気設備の点検
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること（未審査者は開札前までに審査を受け資格を得ること）
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 警察からの暴力団排除要請の対象でない者
- 当該業務に求められる知見・技術力を証明できる者
- 電気取扱業務（高圧、特別高圧）特別教育修了者を1名以上従事させること
- 作業責任者等認定制度に係る現場責任者認定証保持者を1名以上配置すること
【工期・期間】
避雷設備点検実施予定日：令和8年9月25日（金）9：00～17：30（12：00～13：00除く）
受変電設備点検実施予定日：令和8年9月26日（土）8：00～17：30（12：00～13：00除く）
納期：令和8年12月18日（金）までに完了
契約期間は協議により変更可能
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
