市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(電気設備工事) (PDF 294.1 KB)

は令和8年7月21日午前9時30分以降。

【業務内容】

- 電灯設備工事

- 動力設備工事

- 受変電設備工事

- 発電設備工事

- 構内情報通信設備工事

- 構内交換設備工事

- 情報表示設備工事

- 音響設備工事

- 拡声設備工事

- 誘導支援設備工事

- テレビ共同受信設備工事

- 監視カメラ設備工事

- 防犯・入退室管理設備工事

- 火災報知設備工事

- 電灯引込設備工事

- 外灯設備工事

- 通信引込設備工事

- ドアホン設備工事

- 入退室管理設備工事

【応募要件】

- 特定建設工事共同企業体（JV）での参加であり、2社で構成（1社以上のJV構成員となることはできない）

- JV構成員の出資比率は30％以上かつ代表者の出資比率が構成員中最大

- 代表者：吹田市の令和8年度等級格付けで本案件と同一業種（電気工事）のA等級認定を受けていること

- 代表者：市外事業者は電気工事のP点が1,200点以上、準市内事業者は1,100点以上、市内事業者は900点以上（主観点含む）

- 代表者：本市資格者名簿に建設工事で登載後、公告日において1年を超えていること

- 代表者：官公庁等が発注した本案件と同一業種の工事を元請として施工した実績があること

- 代表者：現場代理人を常駐で配置でき、受付最終日において3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有していること

- 代表者：監理技術者1名以上を工事現場に専任配置でき、受付最終日において3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有していること

- 構成員：市内事業者又は準市内事業者であり、資格者名簿に建設工事で登載後、公告日において1年を超えていること

- 構成員：本市の令和8年度等級格付けで本案件と同一業種でB等級以上の認定を受けていること

- 構成員：国家資格を有する主任技術者1名以上を工事現場に専任配置できること（3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係）

- 構成員：官公庁等が発注した本案件と同一業種の工事を元請として施工した実績があること

- 契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出していること

- 令和8年度中に本案件と同一業種の電子入札案件で落札した件数が2件未満であること（JV案件等を除く）

- 令和8年度中に本案件以外の業種を落札していないこと

- 本案件と開札日が同一の案件に本案件以外の業種で参加申請していないこと

- 吹田市暴力団の排除等に関する条例に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと

【工期・期間】

契約予定日（市議会可決後）から令和10年3月17日まで。入札書受付期間は令和8年7月16日（木）午前9時から令和8年7月17日（金）午後5時まで。資格確認申請受付期間は令和8年6月19日（金）午前9時から令和8年7月6日（月）午後5時まで。