那覇空港36R−ILS装置更新その他工事

型総合評価落札方式の試行工事。工期は契約締結日の翌平日から令和9年9月30日まで。

【業務内容】

- 那覇36R-LOCサイト：LOC装置設置、用地造成、基礎工事、シェルタ・空中線装置設置、附帯設備設置、既設機器撤去

- 那覇36R-GS/T-DMEサイト：GS装置設置、T-DME装置設置、基礎工事、附帯設備設置、既設機器撤去

- 那覇第二庁舎：遠隔インタフェース装置設置、附帯設備設置、光ケーブル敷設（約6,000m）、既設機器撤去

- 那覇18R-LOCサイト：シェルタ移設、附帯設備設置、既設機器撤去

- 与那国LOCサイト：シェルタ移設、用地造成、附帯設備設置、既設機器撤去

- 官給品運搬：引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が実施

【応募要件】

- 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「電気通信工事業」A等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有すること

- 平成23年4月1日から公告日までの間に、同種工事（航空交通管制業務に係るレーダー施設、ILS施設、管制卓の新設又は更新工事）又は類似工事（VOR/DME施設、航空交通管制情報処理システムのホストコンピュータ等2件以上）の施工実績を有すること

- 航空保安用施設の新設・更新にかかる電気通信工事の経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置可能であること

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること

- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 施工計画に係る技術的所見が適正であること

- 大阪航空局が発注した電気通信工事で令和6年4月1日以降に完成した工事の工事成績評定がある場合、その平均が65点以上であること

- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 指名停止を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配していないこと

- 本工事の設計業務等の受注者でないこと

- 入札説明書の交付を受けた者、または電子調達システムよりダウンロードした者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年9月30日まで