【電子入札】【電子契約】送排風機点検等作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け資格を取得すること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと、及び当該状況が継続していないこと
- 送排風機点検等作業に必要な知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する送排風機点検等作業の一般競争入札。茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部プルトニウム転換技術開発施設内に設置されている送排風機14台の保守点検等を実施する役務案件。電子入札システムを活用した総価契約で、入札説明書は令和8年7月6日まで交付。予算規模は公告時点で非開示。
【業務内容】
- 建家換気系の送排風機（14台）の定期事業者検査対象機器に対する保守点検等作業
- ファンベルト交換（14台分、持込み品使用）
- モーターベアリング交換（6台分、持込み品使用）
- オイル交換、オイルゲージ清掃又は交換（7台分）
- 試運転実施及び検査記録作成
- 点検整備記録、寸法測定記録等の技術図書作成
- 本作業に付帯するすべての業務
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること（未審査の場合は開札前までに審査を受け資格を取得すること）
・当機構から取引停止措置を受けていない者
・警察当局から暴力団関連企業として排除要請を受けていない者
・送排風機点検等作業に必要な知見・技術力を有することを証明できる者
・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有することを証明できる者
・ISO9001のライセンス取得済み又は同程度の品質保証体制を整備していることを証明できる者
【工期・期間】
令和9年2月26日納入。作業実施時期は令和8年9月～10月に実施予定（詳細は打合せにより決定）。入札期限は令和8年8月3日14時00分。開札も同日同時刻に電子入札システムを通じて実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
