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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】令和8年度クレーン・ホイスト設備の定期自主検査

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け、資格が認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 放射線業務従事者資格を有すること
  • 小型移動式クレーン運転技能講習修了者を配置すること
  • 玉掛技能講習修了者を配置すること
  • フルハーネス型墜落制止用器具取扱特別教育修了者を配置すること
  • クレーン運転安全衛生特別教育修了者を配置すること
  • 天井クレーン定期自主検査安全教育講習修了者を配置すること
  • 高所作業車特別教育修了者を配置すること
  • 車両系荷役運搬機械等作業指揮者資格を有すること
  • 積卸し作業指揮者資格を有すること
  • 低圧電気取扱業務特別教育修了者を配置すること
  • 作業責任者等認定制度(請負側)に基づく現場責任者を配置すること
  • 作業責任者は本契約業務の専任者であること(原子力機構と協議の上、承諾を得た場合を除く)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度クレーン・ホイスト設備の定期自主検査を一般競争入札で実施。茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所内に設置されている天井クレーン・ホイスト13台(管理区域9台、非管理区域4台)を対象とする。クレーン等安全規則第34条に基づく定期自主検査業務の一式を請負う案件。契約管理番号は0802C022

07。入札期限は令和8年8月18日13時15分で、電子入札システムを通じて行う。

【業務内容】

- クレーン等安全規則に基づく定期自主検査(年次点検、定格荷重試験、電流及び電圧測定、たわみ測定)

- 軸受部、ワイヤーロープ、減速機内の給油・グリスアップ及びオイル交換

- 屋外設置クレーンの構造部、基礎部、ボルト、溶接部の錆及び防錆塗装の損傷確認

- クレーン定期自主検査表(年次)に従った詳細な点検実施

- 点検報告書、作業計画書等の提出書類作成

- 放射線業務従事者指名申請等の管理区域作業に必要な資料作成・手続き

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前までに審査を受けること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 放射線業務従事者資格を有すること

- 小型移動式クレーン運転技能講習修了者を配置すること

- 玉掛技能講習修了者を配置すること

- フルハーネス型墜落制止用器具取扱特別教育修了者を配置すること

- クレーン運転安全衛生特別教育修了者を配置すること

- 天井クレーン定期自主検査安全教育講習修了者を配置すること

- 高所作業車特別教育修了者を配置すること

- 車両系荷役運搬機械等作業指揮者資格を有すること

- 積卸し作業指揮者資格を有すること

- 低圧電気取扱業務特別教育修了者を配置すること

- 作業責任者等認定制度に基づく資格を有する現場責任者を配置すること

【工期・期間】

納期は令和9年2月26日(金)。作業実施時期は11月末から12月ごろを予定し、詳細は原子力機構担当者と調整。契約締結後、作業開始1ヶ月前までに作業計画書、作業要領書、安全衛生チェックリスト等の提出書類を提出する必要がある。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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