【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造に伴う副生成物の利活用に関する調査検討
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約から排除要請を受けていないこと
- 酸素及び二酸化炭素の利用用途、需給動向及び市場に関する知見を有することを証明する資料を提出すること
- 高温ガス炉水素製造及び化学工業プロセスのエネルギー収支計算に関する知見を有することを証明する資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高温ガス炉水素製造に伴う副生成物の利活用に関する調査検討業務について一般競争入札を実施する。2030年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発において、水素製造時に発生する二酸化炭素および酸素などの副生成物を有価物として活用することで、事業採算性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目的とする。入
札は電子入札システムで行われ、納期は令和9年2月26日。
【業務内容】
- 酸素の商業利用先調査(既存用途・将来用途の整理、需要量・品質要件・価格情報の収集、ガス事業者等へのヒアリング実施)
- 二酸化炭素の商業利用先調査(CCS・CCU技術の観点から既存・将来用途を調査、需給動向の把握)
- 高温ガス炉水素製造の副生成物としてのガス供給可能性評価(需要規模・市場価格・立地制約を検討)
- 副生成物利用システムフローの概念検討(回収・精製・利用プロセスの設計、化学反応式・反応条件の整理、システムフロー計算)
- 最終報告書の作成(調査結果の体系的整理、検討内容の統合)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 酸素及び二酸化炭素の利用用途、需給動向及び市場に関する知見を有することを証明できること
- 高温ガス炉水素製造及び化学工業プロセスのエネルギー収支計算に関する知見を有することを証明できること
【工期・期間】
契約締結後、令和9年2月26日(金)までに業務完了・納入すること。入札説明書の交付期限は令和8年7月8日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人