【電子入札】【電子契約】ナトリウム燃焼解析手法の妥当性確認作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかで、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請を受けていないこと
- FORTRAN言語による数値解析コードの作成
- 保守、UNIXシェル等のスクリプト言語による解析ジョブの実行
- 管理に関する知見
- 技術力を有すること
- 流体力学、伝熱工学、熱力学、ナトリウム燃焼、スプレイ燃焼、プール燃焼に関する知見
- 技術力を有すること
- 本作業で扱う解析コードと同等のコードの改良
- 実行に着手できる知見
- 技術力を有すること
- 意図しない変更や機密情報盗取を防止する具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること(ISO9001またはJIS_Q9001認証書類の提出でも可)
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)
- 過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ナトリウム燃焼解析手法の妥当性確認作業について一般競争入札を実施する。本件は経済産業省からの受託「令和5年度高速炉実証炉開発事業」の一部であり、高速炉実証炉への適用に向けた解析モデルの妥当性確認を目的とする。入札方式は一般競争入札で、電子入札システムにより実施される。契約期間は令和8年6月18日の公告日
から令和9年3月19日までの約9ヶ月間。実施場所は茨城県東茨城郡大洗町のFBRサイクル国際研究開発センター。
【業務内容】
- ナトリウム燃焼に関する実験知見の調査(機構および海外機関の試験データを含む)
- SPECTRAコードを用いたナトリウム燃焼解析モデルの妥当性確認
- スプレイ燃焼及びプール燃焼が複合する長時間漏えい燃焼を対象とした解析モデル検討
- 入力データの作成、試験解析の実行、解析出力データのポスト処理
- 数値エラー等の不具合対処およびモデル改良の検討
- 報告書の作成(Word、PowerPoint、Excelで作成)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかで、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が経営支配している業者として排除要請を受けていない者
- FORTRAN言語による数値解析コード作成・保守、UNIXシェルスクリプト言語による解析ジョブ実行・管理に関する知見・技術力を有する者
- 流体力学、伝熱工学、熱力学、ナトリウム燃焼現象に関する知見・技術力を有する者
- 本作業で扱う解析コードと同等のコードの改良・実行に着手できる知見・技術力を有する者
- 品質保証体制を証明する書類(ISO9001またはJIS_Q9001認証書類の提出でも可)を提出できる者
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)を提出できる者
- 過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていない者
【工期・期間】
契約期間は令和8年6月18日から令和9年3月19日まで。納期は令和9年3月19日(金)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人