【置賜総合支庁総務企画部総務課】令和8年度 置賜総合支庁本庁舎 非常用発電機制御用蓄電池交換修繕(令和8年7月15日入札)
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案件情報
- 発注機関
- 山形県
- 部署
- 置賜総合支庁総務企画部総務課
- 地域 (都道府県)
- 山形県 (山形県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 山形県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと
- 山形県税及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く)
- 1年以上引き続き業として当該業務を営んでいること
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 役員等が暴力団員である、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
- 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
- 県内に本店又は営業所等を有すること
- 当該業務に係る営業に関し法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること
- 作業者が電気工事士(第一種)、特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事資格者)、日本内燃力発電設備協会自家用発電設備専門技術者試験合格者、又は電池工業会蓄電池設備整備資格者講習修了者のいずれかの資格を有していることを証明できること
案件概要
【案件概要】
山形県置賜総合支庁が、置賜総合支庁本庁舎の非常用発電機制御用蓄電池の交換修繕を一般競争入札で実施する。対象施設は山形県米沢市金池七丁目に所在する庁舎であり、51個の制御用蓄電池(HS-50E型、古河電池製)の更新工事である。入札は令和8年7月15日午前11時に山形県置賜総合支庁本庁舎5階501会議室で開札される。契約期間は契約締結日から令和9年
1月29日までで、入札参加資格確認申請書の提出締切は令和8年6月29日午後4時。
【業務内容】
- 非常用発電機制御用蓄電池51個の交換(型式HS-50E、触媒栓含む)
- 既存品51個の撤去・処分
- マニュフェスト発行手続
- 施工日は発注者との協議により決定
- 同等製品への変更は発注者の承諾が必要
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと
・山形県税及び消費税を滞納していないこと
・雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること
・1年以上引き続き業として当該業務を営んでいること
・山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
・山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
・暴力団員等に該当しないこと
・県内に本店又は営業所等を有すること
・当該業務に係る営業に必要な許可、認可、登録等を受けていること
・作業者が以下のいずれかの資格を保有していることを証明できること:電気工事士(第一種)、特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事資格者)、日本内燃力発電設備協会の自家用発電設備専門技術者試験合格者、電池工業会の蓄電池設備整備資格者講習修了者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日までに完了すること
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山形県
- 機関タイプ
- 都道府県庁