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受付中一般競争入札東京都建築

R8.6.18公告 岡崎拘置支所構内整備工事

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
法務省大臣官房施設課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都千代田区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 24 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 開札時に法務省の令和7
  • 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定を受けていること
  • 法務省の令和7
  • 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定時の総合数値が850点以上1,000点未満(C等級)であること
  • 平成23年度以降に解体工事(建築物の地上部分全て及び基礎部分を含む)の元請施工実績を有すること(出資比率20%以上の場合のみ共同企業体構成員の実績を認める)
  • 施工対象:S造
  • RC造
  • SRC造、地上3階建以上、延べ面積1,500㎡以上の解体又は解体を含む建築一式工事
  • 発注者が国
  • 地方公共団体
  • 特殊法人等である工事を対象とすること
  • 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置可能であること
  • 配置予定技術者は当該同種
  • 類似工事の経験を有すること
  • 配置予定技術者は入札申込み日以前に同建設業者と3ヶ月以上の雇用関係にあること
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等の受注業者でないこと、または当該受注業者と資本若しくは人事面で関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 民事再生法に基づき再生手続開始申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が不適当と認めていないこと
  • 法務省発注工事で調査基準価格下回り工事成績評定点が65点未満の場合、その通知日翌日から法務省発注工事入札公告日までの期間が1ヶ月経過していること
  • 平成23年度以降に法務省発注の工事成績評定通知がされた工事について、当該工事成績評定点が65点未満でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省が岡崎拘置支所構内整備工事の一般競争入札を実施。工事場所は愛知県岡崎市。敷地面積は庁舎2,562㎡、宿舎西側749㎡、宿舎東側523㎡。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)および施工体制確認型総合評価落札方式を採用し、価格と価格以外の要素(企業技術力、配置予定技術者の能力、地域精通度、従業員への賃上げ計画)を総合評価して落札者を

決定する。予算規模は記載されていないが、品質確保と施工体制の確保を重視した工事である。

【業務内容】

- 建築物の取壊し・敷地調査

- 建築一式工事(詳細は入札説明書別冊の図面・仕様書等による)

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施

- 特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- 入札時積算数量書活用方式の対象工事

- 猛暑による作業不能日数を見込んだ工事

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者

- 開札時に法務省令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定を受けていること

- 総合数値が850点以上1,000点未満(C等級)であること

- 平成23年度以降に解体工事(建築物の地上部分全て及び基礎部分)の元請施工実績を有すること(施工期間は着工から完成まで、発注者は国・地方公共団体・特殊法人等)

- 同種・類似工事の対象:S造・RC造・SRC造、地上3階建以上、延べ面積1,500㎡以上、解体又は解体を含む建築一式工事

- 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置可能であること

- 配置予定技術者は上記同種・類似工事の経験を有し、入札申込み日前に同建設業者と3ヶ月以上の雇用関係にあること

- 申請書及び資料の提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受注業者でないこと、または当該受注業者と資本・人事面での関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立て中でないこと(再認定を受けた者を除く)

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 法務省発注工事で調査基準価格下回り工事成績評定点65点未満の場合、通知日翌日から公告日までの期間が1ヶ月経過していること

- 平成23年度以降の法務省発注工事で工事成績評定点が65点以上のもののみ実績として記載可能

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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