【電子入札】【電子契約】原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 本作業または類似する作業に要求される知見
- 技術力を有することを証明する資料を提出すること
- 本作業を実施するにあたり、作業体制が整っていることを証明する資料を提出すること
- 他の原子力発電所において、本作業と類似した作業を行った実績があり、かつ、品質保証管理体制及び当該設備緊急時対応の体制が確立していること
- 低圧電気取扱業務特別教育修了証を有する者1名以上を配置すること
- 玉掛け技能講習資格を有する者1名以上を配置すること
- 作業者の住所及び有資格者の情報(労働安全衛生法に規定される玉掛作業者の資格及び低圧電気取扱業務特別教育)を証明する資料の提出
- 緊急時対応のため、休祭日及び昼夜問わず、即時(概ね1時間以内)に作業体制を確立し現地作業を着手できる体制
- 作業体制は1班5名以上、2日間連続で対象機器(2機器)の並行作業を想定し、4班以上(20名以上)の要員確保
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する「原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業」の一般競争入札。茨城県東海村の高速増殖原型炉もんじゅで実施される役務。契約期間は契約締結後から令和9年3月31日までの単価契約。入札説明書交付期限は令和8年7月8日まで、入札期限は令和8年8月4日14時30分(電子入札)。開札も同日同時刻に電
子入札システムで実施。
【業務内容】
- 海水ストレーナバスケット清掃作業(実施予定回数:20回、1回あたり単価契約)
- ストレーナカバー・ベント弁保温材撤去及び取合い配管フランジ切り離し
- ストレーナカバー開放、バスケット吊り出し
- バスケット、ストレーナ水室、カバーの清掃
- バスケット吊り込み、カバー復旧(トルク管理による締付け検査実施)
- 取合い配管フランジ復旧
- 運転圧漏えい検査
- 保温材復旧
- 補修塗装(荒天時を考慮し最終作業日のみ実施)
- 試験・検査(異物混入防止検査、締付検査、運転圧漏えい検査、外観検査等)
- 関連する工程管理、作業管理、安全管理、品質管理及び緊急対応体制の構築
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていることが必須
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査受検し資格取得が必須
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団員実質経営支配業者として排除要請されていない者
- 本作業または類似作業に要求される知見・技術力を有することを証明する資料提出
- 他の原子力発電所において、同種作業の実績を有し、品質保証管理体制及び設備緊急時対応体制が確立していることを証明
- 低圧電気取扱業務特別教育修了証を有する者1名以上配置
- 玉掛け技能講習資格を有する者1名以上配置
- 作業体制が整っていることを証明する資料提出(作業者の住所、有資格者情報含む)
- 作業体制は1班5名以上、2日間連続作業に対応して4班以上(20名以上)の要員確保
- 緊急時(休祭日、昼夜問わず概ね1時間以内)に作業体制確立できる体制確保
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日までが契約期間・納入実施期間。毎月の検収済作業実施数量により精算(単価契約)。保証期間は検収後1年間。作業は緊急対応の可能性があるため、指示があった場合は即時作業着手体制の構築が必須。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人